斗山エナビリティ(034020)の退職年金の積立率は、法定基準である95%を大きく下回る39.76%にとどまったことが分かった。法定最小積立金に満たない金額だけで3,500億ウォンを超える。一方、ハンファエアロスペースは昨年末の積立率が75.82%で基準に未達だったが、その後の追加積立により積立率を107%まで引き上げた。
政府は退職年金の積立義務を適切に履行していない事業所を対象に、初の定期労働監督に着手した。企業の積立金不足の実態を点検し、法定義務を守らなかった事業所には過料を科すなど、労働者の退職給付の受給権保護を強化する狙いである。
◇法定最小積立金より3,543億ウォン不足… 追加で1,181億ウォンを積み立てる必要
11日、雇用労働部などによると、斗山エナビリティの昨年末基準の確定給付型（DB）退職年金の積立比率は39.76%だった。斗山エナビリティが外部金融機関に積み立てた退職年金は2,338億ウォンで、法定最小積立金約5,881億ウォンの39.76%水準である。
法定最小積立金より約3,543億ウォン不足していると推計される。現行規定により不足額の3分の1を解消するには、約1,181億ウォンを追加で積み立てる必要がある。
現行法上、DB型退職年金を運用する事業所は、労働者に支給すべき退職給付の原資を外部金融機関に積み立てなければならない。DB型は労働者が退職時に受け取る給付水準があらかじめ定められ、積立金の運用責任は会社が負う制度である。積立金が法定最小積立金の95%に満たない場合、不足分を一定期間内に解消しなければならない。
斗山エナビリティは退職年金の積立義務を履行できず、今年過料を納付した。会社関係者は、過去の経営難の余波で積立不足の問題が続いているとし、不足分を毎年段階的に解消していく方針を明らかにした。
◇債権団管理にまで至った経営難… 斗山「積立余力が不足、毎年段階的に解消」
斗山エナビリティの退職年金の積立金不足は、長期にわたる経営難と無関係ではない。前身の斗山重工業は、世界の発電市場の低迷と文在寅（ムン・ジェイン）政権の脱原発政策による原子力事業の不確実性などで、受注不振と財務悪化に見舞われた。
2020年6月には産業銀行・輸出入銀行と財務構造改善の約定を結び、債権団管理に入った。3兆ウォン台の自助策を履行した後、2022年2月になってようやく債権団管理体制を卒業した。財界関係者は「当時の経営難で退職年金の積立余力が不足し、その余波が現在まで続いている」と語った。
◇労働部、斗山エナビリティなど500事業所を監督… 未履行なら過料
雇用労働部は今年第3〜4四半期、退職年金の積立金が不足している上位500事業所を対象に、DB型退職年金の法定積立基準の順守状況を重点点検している。退職年金の積立義務の履行状況を定期労働監督の対象としたのは今回が初めてである。
労働部は、積立不足分を法定期限内に解消しなかった事業所には、是正計画の提出有無に関係なく過料を科す方針である。事業所が改善計画を提出しても、法違反に伴う過料は別途科すということだ。
労働部関係者は「（法定期限内に積立義務を履行しなかった事業所には）是正指示の過程で改善計画を提出させたとしても、過料は別途科すことになる」と述べた.
