クーパンで労働組合が7つに増えるなか、組合員確保をめぐる労組間の「成果競争」が起きている。昨年発足した新興労組「クニオン」は配送車両のドライブレコーダーの音声録音機能をなくしたとして成果を宣伝している。だが会社と労組の説明は食い違い、クニオン自身も機能が実際に消えたかどうかは確認できていないことが分かった。
30日、業界によると、民主労総全国化学繊維食品産業労組のクーパン支会であるクニオンは最近、ホームページに労組の要求によりクーパン配送車両「クーパンカー」の音声録音機能が削除されたという文章を掲載した。配送ドライバーが車内で交わす私的な会話まで録音され得るという問題を提起し、改善を引き出したという説明である。
クニオンによると、1t・5t・8.5tのクーパンカーに設置されたドライブレコーダーで音声が録音されていた。5t・8.5t車両はサイドカメラでも音声が録音されたという。クニオンは3月に組合員からの通報でこれを知り、団体交渉で問題を提起した。5月に会社から改善措置を進めているとの回答を受け、その後、ドライブレコーダーの音声録音設定をオフにしたという説明を聞いたと述べた。ただし5t・8.5t車両サイドカメラの音声録音機能は除去が難しいとの回答を受けたとしている。
クニオンは実際に音声録音機能がオフになったかどうかは確認できなかったと述べた。ドライブレコーダーの画面が封印され、配送ドライバーがドライブレコーダーを任意に操作すると懲戒事由となり得るため、事実関係の確認が難しいという。会社の措置を立証する資料も確保していないとした。録音された音声が実際に活用された事例も把握していないと明らかにした。
会社の説明は異なる。クーパンによると、ドライブレコーダーは一般的な車載製品と同様に映像・音声をともに記録できるが、音声録音機能は基本的にオフになっている。1台の車両を複数のドライバーが交代で使うため、誰かが機能をオンにしていた場合があり、一部の社員が問題を提起してオフにするよう案内したという。クーパン関係者は「社員の音声を収集したり活用したことはない」と述べ、「機能を削除したり機器を交換したわけではない」と語った。配送ドライバーの労組であるクーパンチング組合も、音声録音機能自体は依然として残っていると把握している。
結局、双方の説明を総合すると、音声録音機能が「削除」されたというクニオンの宣伝は、労組自らが確認した内容とも差がある。クニオンがこの案件を前面に出したのは、組合員の確保が急務という事情があるとの見方が出ている。クニオンは2025年6月に本社の事務職を中心に発足したが、現在はクーパン系列会社の全職群へ加入対象を広げた。最近は社屋前でチラシを配り、配送ドライバーなど現業職の募集に乗り出した。現業職は既存労組の基盤と重なる。
◇ 労組7つが乱立…交渉テーブルも増加
クーパン内外によると、現在クーパン系列会社で活動する労組はクーパンイーツを含めて7つだ。直接雇用の配送ドライバーの労組であるクーパンチング組合とクニオン、クーパンフルフィルメントサービス（CFS）物流センターの社員が加入する公共運輸労組クーパン物流センター支会がある。クーパンロジスティクスサービス（CLS）を相手に交渉する韓国労総全国宅配産業労組クーパン本部と民主労総全国宅配労組クーパン本部もある。クーパンイーツには民主労総配達プラットフォーム労組と公共運輸労組ライダー・ユニオン支部がある。最大規模のクーパンチング組合を除けば、大半は加入率が1%にも満たないと伝わる。
労組が増えるにつれ、交渉テーブルも増えた。2018年に設立されたクーパンチング組合は2023年に組合員の93%の賛成で民主労総を脱退して独立労組となり、今年2月に会社と団体協約を結んだ。クーパン物流センター支会は今年4月に初めて団協を締結した。これに対しクニオンは8月に交渉が決裂したうえ、労働委員会調整委員の勧告で再開した交渉も21日に再び決裂した。
3月に下請け労組が元請けと直接交渉できるようにした改正労働組合法（通称ノランポンツ法）が施行され、労組間の主導権争いも顕在化した。法施行初日、韓国労総宅配産業労組がCLSに交渉を要求し、CLSがこれを受け入れたことで宅配産業労組が交渉を主導することになった。すると民主労総宅配労組は韓国労総とは別に交渉するとして交渉単位の分離を申請した。しかしソウル地方労働委員会は4月に、中央労働委員会は6月に相次いでこれを棄却した。同じ仕事をする宅配ドライバーが上部団体が異なるという理由で別々に交渉する必要はないという判断だった。
クニオンと会社の交渉では、労組加入と争議行為への参加をどこまで制限するかが核心争点だ。双方は労働時間免除（タイムオフ）、労組加入を制限する職務、争議行為に参加できない協定労働者の指定などをめぐり、隔たりを埋められなかった。クニオンは会社が提示した制限対象が全社員の40〜50%に達すると主張するが、クーパンは全社員数や職級別の人数を公開しておらず、実際の規模は確認できない。労働組合法は、使用者または使用者の利益を代表して行動する者の労組加入を制限している。
