先月の全国の住宅の許認可と着工が1年前より40%を超えて減少したことが分かった。別の供給指標である分譲も前年同期比で13.8%減った。特にソウルの共同住宅の分譲は14戸にとどまり、減少率は90%を超えた。
30日に国土交通部が発表した9月の住宅統計によると、先月の全国の住宅着工は1万6046戸で前年同月比46.4%減少した。同期間の首都圏の着工は9308戸で43.3%減った。非首都圏の着工も6738戸で50.2%減った。
住宅の許認可は全国ベースで2万5938戸で、前年同期間より45.4%減少した。首都圏の許認可は1万7620戸で15.2%、非首都圏では許認可が8318戸で68.9%減った。
全国の共同住宅の分譲承認実績は1万9751戸、住宅の竣工は1万8449戸で、前年同期比でそれぞれ13.8%、17.3%減少した。
前月と比べると供給指標ごとに異なる様相を示した。全国の許認可は20.0%、分譲は14.2%、竣工は21.8%増加した。一方、着工は前月比でも10.9%減った。
住宅供給不足に悩むソウルは、竣工を除く他の供給指標である許認可・着工・分譲がすべて悪化した様相だ。先月のソウルの住宅許認可は4431戸で前月（1万1306戸）より60.8%、前年同月より8.5%減った。着工は1176戸で昨年同月より13.5%減少した。このうちアパート着工は487戸で前年同月比40.0%減った。
ソウルの分譲実績の減少幅はさらに大きかった。先月の共同住宅の分譲承認物量は14戸にとどまった。これは前年同月（254戸）より94.5%、前月（1473戸）より99.0%減少した水準だ。
一方、ソウルの住宅竣工は1251戸で昨年同月より36.3%増えた。これは前月比では73.5%減少した数値だ。
今年1〜9月の累計実績では、ソウルの許認可・着工・分譲がいずれも昨年の物量を上回った。ソウルの許認可は4万4371戸で前年同期より33.3%、着工は2万1855戸で36.5%増加した。分譲も1万5976戸で73.7%増えた。一方、竣工は2万6881戸で17.6%減少した。アパートの竣工だけを見ると2万2768戸で21.5%減った。
全国の住宅売買取引は先月4万8997件で前月より1.3%増加した。前年同期比では22.7%減少した数値だ。首都圏の売買取引量は2万5302件で前月比1.7%減少し、非首都圏は2万3695件で4.8%増加した。前年同期比では首都圏は19.2%、非首都圏は26.1%減少した。
ソウルのアパートの売買だけを見ると、9月の1カ月間で3915件の取引が成立し、前月より14.7%、前年同月比では42.4%減少した。
全月・月極の賃貸取引は減少傾向を示した。全国の全月・月極の賃貸取引規模は19万6210件で前月より1.5%減り、1年前より15.0%減少した。今年1〜9月の累計の全月・月極の賃貸取引で月極が占める比率は68.6%で、前年同期より6.0%ポイント高まった。
全国の未分譲住宅は減少傾向を示した。先月末時点の全国の未分譲は6万5941戸で前月より3193戸（4.6%）減少した。首都圏は1万8057戸で5.6%、非首都圏は4万7884戸で4.2%減った。
工事を終えても売れず「悪性未分譲」に分類される竣工後未分譲は2万7549戸で前月より531戸（1.9%）減少した。非首都圏では2万3067戸で644戸減った一方、首都圏は4482戸で113戸（2.6%）増加した。
