ソフトバンク米AI拠点損失で最終赤字

日本のソフトバンクグループが米国の人工知能（AI）データセンター事業で大規模な損失を計上し、2年ぶりに四半期の最終赤字となった。

ソフトバンクグループは10日、今年7〜9月（2026会計年度第2四半期）の最終損益が1兆1153億円（約9兆4000億ウォン）の赤字だったと明らかにした。前年同期の2兆5022億円の黒字から赤字に転落した。OpenAIの持分評価益が反映された前年実績との対比である。

ロイター通信によると、今回の決算は市場予想も大きく下回った。LSEGが集計したアナリスト3社の予想レンジは2330億円の黒字から1130億円の赤字の間だった。

赤字の直接要因は、米オハイオ州のデータセンタープロジェクトにおける発電設備の調達計画変更である。ソフトバンクは計画を修正する過程で、すでに支払った返金不可の前払金などを含め5972億円（約5兆ウォン、37億ドル）の損失を反映した。金融費用も同期間に4620億円（約3兆9000億ウォン）へと2倍以上に増えた。

4〜9月の上期の最終損益は7680億円（約6兆5000億ウォン）の赤字で、前年同期の2兆9240億円の黒字から赤字転換した。共同通信は、ソフトバンクの中間期（上期）赤字は3年ぶりだと伝えた。上期の売上高は4兆2350億円で13.3%増えた。9月までにOpenAIへ投入した累計投資額は546億ドル（約8兆6200億円）で、OpenAIの評価額に変動がなく、業績には影響を及ぼさなかった。