米国ニューヨーク株式市場の主要3指数が10日(現地時間)そろって下落した。市場予想を上回った10月の物価指標などの影響を受けたためだ。

10日(現地時間)、米国ニューヨークのニューヨーク証券取引所(NYSE)のフロアでトレーダーが働いている。/ロイター通信
10日(現地時間)、米国ニューヨークのニューヨーク証券取引所(NYSE)のフロアでトレーダーが働いている。/ロイター通信

この日、ニューヨーク証券取引所(NYSE)でダウ工業株30種平均は前日比157.86ドル(0.30%)安の5万2231.89で終えた。スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)500種指数は前日比29.01ポイント(0.38%)安の7520.93、ナスダック総合指数は187.26ポイント(0.74%)下落の2万5065.87でそれぞれ取引を終えた。

この日、米労働統計局が発表した10月の消費者物価指数(CPI)は前月比0.4%上昇した。9月の上昇率(0.6%)より低いが、市場予想(0.3%)を上回った。変動の大きい食品とエネルギーを除くコアCPIも前月比0.3%上昇し、予想(0.2%)を上回った。

物価上昇圧力がなお強いことから、連邦準備制度(Fed・FRB)による12月の政策金利引き上げへの警戒感も広がった。クリストファー・ウォーラーFRB理事はこの日、英国ロンドンでの講演で12月の利上げの公算が大きいとし、物価圧力が続く場合は0.5%ポイントの引き上げもあり得るとの見解を示した。

とりわけエヌビディアは、ジェンスン・フアン最高経営責任者(CEO)を巡る論争の余波に加え、対中輸出規制への懸念が重なり5%超下落した。ハイテク株中心に売りが目立ち、主要3指数はいずれも下落した。

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