米ロジャース次官が韓国で情報通信網法を協議

サラ・ロジャース米国務省広報・広聴担当次官が韓国を訪問し、情報通信網法について協議すると明らかにした。

ロジャース次官は30日（現地時間）、ソーシャルネットワークサービスX（旧ツイッター）を通じて「日本での2日はあまりに短い時間だった」とし「これから造船、ネットワーク法（情報通信網法）、K-ポップ外交などについて議論するため、早朝の韓国行き便に乗る」と書いた。

ロジャース次官は昨年末、情報通信網法が韓国の国会を通過した後、Xを通じて「韓国のネットワーク法改正案は、表面的には名誉を毀損するディープフェイクの問題を正すことに焦点を当てているように見えるが、実際にははるかに広範な影響を及ぼし、技術協力を危うくする」と懸念を示したことがある。

そのうえで「ディープフェイクが懸念される問題であることは十分に理解できるが、規制当局に『急速に広がる（invasive）』権限を与えるよりも、被害者に民事的救済手段を提供する方が望ましい」と主張した。ロジャース次官は今回の訪韓期間中も同様の見解を示す可能性が高いとされる。

改正情報通信網法は2025年12月24日に国会を通過しており、7月から施行される予定だ。暴力や差別を扇動する情報を違法と規定し、違法情報と虚偽操作情報を情報通信網に流布する行為を禁止・処罰することを骨子とする。

米国トランプ政権は、この法案がオンラインコンテンツ規制に関する自らの考えと相反するうえ、Meta（メタ）やグーグルなど自国のプラットフォーム企業が直接的な影響を受け得るという理由で問題提起してきた。