中国のショートフォーム動画プラットフォームであるTikTokの米国事業権の売却を仲裁したドナルド・トランプ政権が、投資家から100億ドル（約15兆ウォン）の手数料を受け取る。
13日（現地時間）のウォールストリート・ジャーナル（WSJ）の報道によると、オラクルとプライベートエクイティのシルバーレイク、アラブ首長国連邦（UAE）の投資会社MGXなどTikTokの持分を取得した投資家は、米政府に100億ドルの手数料を支払うことで合意した。
投資家はすでに1月にTikTokの親会社であるバイトダンスから持分を取得した後、財務省に約25億ドルを納付した。手数料総額100億ドルを完納していく計画だ。
WSJは、政府が会社売却などの取引を支援する過程でこのような金額を手数料として受け取るのは極めて異例だと報じた。先にJD・バンス副大統領がTikTok米国事業部の企業価値を140億ドルと評価した点を踏まえると、米政府が受け取る手数料はその70%に相当する水準だ。
これは投資銀行（IB）が受け取る通常のM&A手数料と比べても異例に大きい金額である。バンク・オブ・アメリカは昨年、鉄道運営会社ユニオン・パシフィックが競合のノーフォーク・サザンを715億ドルで買収した取引で手数料1億3000万ドルを受け取ったとされるが、これはウォール街の歴史でIBが単一取引を通じて受け取った手数料のうち最大額とされる。
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