ウラジーミル・プーチン露大統領が、ドナルド・トランプ米大統領が設立したガザ地区平和委員会に10億ドル（約1兆4700億ウォン）を拠出する用意があると明らかにした。
22日（現地時間）、ロイター通信およびタス通信など海外メディアによると、プーチン大統領はこの日クレムリンでマフムード・アッバース・パレスチナ自治政府（PA）議長との会談を始めながら「きょうわれわれはパレスチナとガザ地区の状況を解決するための米国大統領の新たな機構創設について議論する」と述べ、この組織に10億ドルを拠出する用意があると語った。
さらに「米国の前政権で凍結された基金を使用することが可能だと考える」とし「この方策について米政権の代表らと協議しており、きょうモスクワで会議も予定されている」と付け加えた。
プーチン大統領はこの日午後7〜8時ごろ、トランプ大統領の特使スティーブ・ウィトコフ、トランプ大統領の長女婿ジャレッド・クシュナーと会う予定であり、この場で平和委員会について協議するという。
先にプーチン大統領は前日、国家安全保障会議で、米国に凍結されたロシア資産を活用して平和委員会に10億ドルを拠出する意向を初めて示した経緯がある。委員会に10億ドルを拠出すれば永久メンバー国として参加できる。
この日プーチン大統領は、ロシアとパレスチナの関係は根が深いと述べ、パレスチナ国家の樹立だけが中東紛争を究極的に解決し得ると語った。
これに対しアッバース議長は、ロシアはパレスチナの「偉大な友人」だとし、ロシアの支援と助力により共に取り組む準備ができていると応じた。
ドミトリー・ペスコフ露大統領府報道官はこの日ブリーフィングで「（拠出金10億ドルが）法的にどのように処理されるかは不明だ」とし「すべては協議されねばならず、（凍結を）解除すべきだ。当然ながら米国の具体的な行動が必要だ」と述べた。さらに「この10億ドルは平和委員会を通じてパレスチナ復興および人道目的に使用されるべきだ」と強調した。