今年、韓国上場企業が決定した自己株式の取得規模が100兆ウォンを超えたが、このうち償却目的を明示した金額は半分に満たないことが分かった。
サムスン電子が今年買い付けることにした28兆ウォン規模の自己株式全量を役職員の報酬用に充てた影響が大きかった。市場では自己株式の取得規模だけで株主還元の成果を判断すべきではないとの指摘が出ている。
10日、金融投資業界によると、今年1月1日からこの日までに有価証券・KOSDAQ市場の上場企業が公示した自己株式取得決定（信託契約を含む）は合計574件、102兆9000億ウォン規模と集計された。
直接取得が263件（97兆3000億ウォン）、信託契約が311件（5兆6000億ウォン）である。市場別では有価証券市場が101兆6000億ウォンと大半を占めた。
◇ 今年の「償却用」自己株買いは43%… サムスン・SKの報酬用だけで38兆
公示上の取得目的別にみると、償却を明示した金額は109件、44兆4000億ウォンで全体の43%にとどまった。役職員の報酬のみを目的に掲げた取得は28兆7000億ウォン（28%）、株主価値の向上と役職員の報酬を併記した取得は21兆ウォン（20%）が続いた。株価安定や株主価値の向上のみを明らかにして償却の有無を公開しなかったケースは8兆8000億ウォン（9%）だった。
役職員の報酬目的の自己株取得はサムスン電子が大半であった。サムスン電子は今年1月7日（2兆5002億ウォン）、1月28日（3兆5728億ウォン）、3月18日（7兆1743億ウォン）、8月21日（15兆ウォン）など4回にわたり計28兆2473億ウォン相当の自己株取得を決定した。4件すべての取得目的は「役職員の株式報酬」であった。
サムスン電子はこれとは別に、3月の取締役会で既保有の自己株7335万9314株（5兆3455億ウォン）を償却することを議決した経緯がある。
SKハイニックスは8月19日、「自己株式の償却を通じた株主価値の向上」を目的に40兆ウォン規模の自己株取得を決定し、普通株2369万3272株を40兆43億ウォンで買い入れた。
先月28日には20兆77億ウォン規模の追加取得を決定した。このうち約10兆ウォンは株主価値の向上のために償却し、残る約10兆ウォンは役職員の賞与などに充てる計画である。ただし役職員の報酬目的の自己株取得分10兆ウォンは、今年の会計年度における100兆ウォン規模の株主還元には含めないと明らかにした。
SKハイニックスの追加取得分のうち償却予定額（約10兆ウォン）を加えると、今年の上場企業全体の償却目的の取得規模は約54兆ウォン（全体取得決定額の53%）に拡大する。それでもサムスン電子とSKハイニックスの2社の役職員報酬用の取得額だけで約38兆ウォンに達する。
金融投資業界では、役職員の報酬用の自己株取得は完全な株主還元とみなしにくいと指摘した。自己株を買い付けて償却すれば発行株式数が減り、既存株主の持ち分価値が高まる効果を期待できるが、報酬用に活用すれば自己株が役職員に付与されて再び流通し得るためである。
ただし、報酬用の自己株活用が既存株主に必ずしも不利とは限らないとの見方もある。自己株がなければ新株を新たに発行して付与しなければならず、総株数が増えて持ち分価値が希薄化するが、既存の自己株を活用すれば新株発行による追加の希薄化を防げるためである。
◇ 償却決定93.6兆、半分は過去保有の自己株
今年の上場企業の自己株式の償却決定は559件、93兆6000億ウォンに増えた。ただしこのうち514件（45兆9000億ウォン）は、過去に買い入れて保有してきた自己株を整理する分である。今年新たに取得した自己株を償却することにしたケースは45件、47兆7000億ウォンであった。
償却の発表と実際の株数減少の間に「行政上のタイムラグ」が生じる場合もある。SKハイニックスは買い入れ分全量の償却予定日を11月5日と公示したが、この日まで韓国取引所の上場公示システム（KIND）とDARTには、償却完了に伴う変更上場の内訳が確認されなかった。
SKハイニックスの関係者は「今年取得した自己株40兆ウォン分は予定日の5日に償却を完了した」と述べ、「外部で確認できる株数の反映は、取引所の変更上場手続きを経て行われる」と説明した。変更上場が終われば、SKハイニックスの発行株式総数は既存の7億3049万2365株から7億679万9093株へと減少する。
取得決定額と実際の執行額が大きく食い違った事例もある。S-1は先月14日、4500億ウォン規模の自己株公開買い付けを決定したが、応募株数が目標の454万5454株に届かず、130万4797株（1291億7490万ウォン）の買い入れにとどまった。目標金額に対する執行率は28.7%である。S-1は取得した自己株を1年以内に償却する予定である。
保有する自己株を全量償却して株主還元策を強化する企業も相次いでいる。Hyundai G.F Holdingsは6日、発行株式の4.04%に当たる自己株740万9861株（帳簿価額約1001億ウォン）を今月20日に償却することにした。KTcsも同日、自己株346万5721株（8.37%、約86億6000万ウォン）を来月21日に償却することを決定した。
専門家は、自己株取得が実質的な株主価値の向上につながるには、最終的な償却の履行可否が重要だと指摘する。2月に国会を通過した改正商法は、企業が取得した自己株を原則として1年以内に償却するよう定めた。役職員の報酬などを理由に保有するには、処分計画を立てて毎年株主総会の承認を受けなければならない。
チョン・ソクホ韓国議決権助言代表は「商法改正で償却が義務化された以上、現行法は償却を前提にした立法だ」と述べ、「償却まで最終的に実行されてこそ真の株主還元効果がある」と語った。
チョン代表は続けて「役職員の報酬目的で自己株を取得するのは、株式の保有者が役職員に代わるだけであり、そもそも目的自体が株主還元ではない」とした。
