SKハイニックス(000660)が2次自社株買いに着手し、しばらく姿を消していた企業の買いがKOSPI市場に再流入した。外国人も3営業日連続で買い越しを続けたが、サムスン電子が株主還元への失望感で4%超下落し、29日KOSPI指数は1%台安で引けた。
証券街では自社株買いは指数の下落を食い止める役割は果たせても、押し上げる影響力は大きくないと分析した。
この日SKハイニックスの自社株買い数量が含まれたと推定されるその他法人は3383億ウォンを買い越した。SKハイニックスの1次自社株買いが終わった22〜28日のその他法人の1日平均買い越しが約500億ウォンにとどまったのと比べると7倍近く増えた規模だ。
その他法人の1日平均買い越しは9月28〜30日に約1兆6450億ウォン、今月1〜21日に約7450億ウォンへと減った後、最近は500億ウォン水準まで落ちた。
SKハイニックスは前日、今年の株主還元規模を約100兆ウォンと示し、自社株の取得・消却に60兆ウォン以上を投入すると明らかにした。このうちこの日から来年1月28日までに約20兆ウォン規模の自社株を買い入れるとした。約10兆ウォンは消却など株主価値の向上に用い、残り約10兆ウォンは役職員の報酬に充てる計画だ。配当の基準日は11月30日である。
一方、サムスン電子はこの日、今年3四半期確定業績のカンファレンスコールで、市場が期待した追加の自社株買い・消却計画を公表しなかった。サムスン電子は新たな株主還元政策の発表が先送りされ、失望売りが出現し、前営業日比4.13%安の23万2000ウォンで引けた。SKハイニックスは2.62%高の152万6000ウォンで取引を終えた。
イ・ジヌ・メリッツ証券投資戦略センター長は「SKハイニックスとサムスン電子の本業に対する市場の疑念はない」とし「本業よりも株主還元に対する期待値の差のために短期の騰落が分かれている」と分析した。イ・ジヌセンター長は「前四半期と異なり今回はSKハイニックスがより積極的で、サムスン電子は新たな株主還元政策の発表が予想より遅れ、期待が希薄化した」と説明した。
専門家は自社株買い再開そのものには大きな意味を置かなかった。イ・センター長は「自社株買いはボラティリティが大きい局面で下値を支える役割としては十分意味がある」としつつも「株価を押し上げるほどかどうかは業況心理やビッグテックのガイダンスの方が影響する」と述べた。続けて「株主還元を着実に続けるとの期待が生まれればバリュエーションは高まるが、ワンオフと見れば緩衝効果以上は期待しにくい」と付け加えた。
イ・サンホンiM証券研究員も「自社株買いがKOSPI指数を動かすわけではない」とし「自社株を買い入れる時は常に外国人の売りがあった」と指摘した。イ・サンホン研究員は自社株よりも外国人売りの緩和が指数により大きな影響を与えると分析した。
実際、外国人の売り圧力は沈静化する流れだ。外国人はこの日758億ウォンを買い越し、27日（5610億ウォン）と28日（7690億ウォン）に続き3営業日連続で買い優勢を示した。
イ・センター長は「半導体に対する急激な売り圧力は一段落している」としつつも「攻撃的な買いが流入するかどうかは複数の変数をさらに見極める必要がある」と述べた。イ・ジヌセンター長はこの日夜に発表されるアマゾンの業績を、ビッグテック投資の意思を確認する決定的な変数に挙げた。
専門家は11月の株式市場の行方は対外変数と来年の業績見通しにかかっているとみる。イ・サンホン研究員は「米国の中間選挙が終わり、イラン関連の不確実性が解消されれば、原油と金利が安定し外国人にプラスに作用する」とし「KOSPIは底固めをしながら上昇し得る」と予想した。
イ・センター長は「今年3四半期の決算発表が終われば、市場は来年の業績見通しを株価に織り込み始める」とし「見通しが楽観的なら反騰が続き、そうでなければボラティリティ相場が延長される可能性が大きい」と見通した。
