金融監督院が証券会社に信用融資の管理強化を要請した。信用融資残高が過度に積み上がると、株価急落時に追い証に伴う強制売却（反対売買）が殺到し、市場ショックが拡大しかねないとの判断からである。自律管理の方策が不十分な場合は追加規制に踏み切る可能性があるとの警告も示した。
金融監督院は韓国金融投資協会とともに27日「証券会社リスク管理懇談会」を開き、総合金融投資事業者（総投社）10社の最高リスク管理責任者（CRO）と信用融資リスク管理の現状を点検した。
ソ・ジェワン金融監督院金融投資部門副院長補は「6月24日の懇談会以降、証券業界が信用融資を適正に管理してきたかについては物足りなさがある」と述べ、「機械的・一律的なリスク管理から脱し、市況を総合的に勘案し、会社と投資家の健全性の観点から信用融資を能動的に管理する必要がある」と強調した。
金融投資業界は1日、総与信限度を自己資本の90％以内に制限し、19日には信用融資の銘柄別比重を15％以内で管理する「信用融資自律管理案」を用意した。ソ副院長補は自発的な自律案の策定は鼓舞的だとしつつも、不十分な場合は追加の規制手段が稼働し得る点を強調した。
金融監督院は、信用融資残高が過度に拡大した場合、株価急落時に大規模な反対売買事態に発展し得る点を懸念している。ただし信用融資残高は今年5月末に38兆ウォンまで増えた後、10月22日基準で30兆3000億ウォンに減少した。
証券会社も自社の管理基準を強化している。一部の証券会社は国内株式の全銘柄で信用融資等級を引き下げて限度を縮小し、信用融資の集中度が高い銘柄は基本限度を3億ウォンから2億ウォンに下げ、増額延長を制限した。さらに自動化システムを活用して信用融資残高や取引時間中の急騰落銘柄をリアルタイムで点検し、異常兆候が現れれば銘柄等級の引き下げや信用融資の制限などの措置を講じている。
