ロッテカードが業界で初めて導入した副業型カード募集人制度「ロカパートナーズ」を巡り不適切販売の懸念が提起されたが、苦情件数はむしろ減少したことが分かった。ロッテカードは顧客情報流出事故に伴う営業停止で顧客数は減ったものの、カード決済額は大きな変動がなかった。
ロッテカードは2月にロカパートナーズ制度を導入した。保険業界で主に活用していた副業型の募集方式を適用したものだ。ロカパートナーズとして活動する人は最近3000人を超えたと伝えられている。
ロッテカードがロカパートナーズを始めると、業界では不適切販売が増える可能性があるとの懸念が出た。従来のカード募集人に比べ専門性が劣ると見たためだ。だが、与信金融協会（クレジット業界団体）によると、2四半期の全体苦情件数は161件で1四半期（228件）より29.4%減少した。とりわけ営業関連の苦情は12件で1四半期（50件）より76.0%減った。
ロッテカード関係者は「2四半期までロカパートナーズの営業および不適切販売に関する苦情は受け付けていない」と述べ、「不適切販売の予防のため、資格取得後も月2回の研修を実施している」と語った。
ロッテカードは顧客情報流出により8月1日から9月15日まで新規カード発行の中断、新規会員募集の禁止となったが、決済額は大きな変動がなかった。与信金融協会によると、ロッテカードの9月の国内クレジットカード決済額は5兆8481億ウォンで、シンハン・サムスン・ヒョンデ・KB国民カードに次いで5位を記録した。
7〜9月の一般決済額（国税・地方税除く）はそれぞれ5兆7323億、5兆4561億、5兆5042億ウォンだった。繁忙期の7月よりは減ったが、前年9月（5兆5671億ウォン）と比べるとむしろ約8%増加した。
ロッテカードの顧客数は7月末964万人から8月末956万人、9月末953万人へと継続して減少した。ロッテカードはダイソー・YBM提携カードなどを発売し、再び顧客獲得に乗り出した。
