本記事は2026年7月23日14時19分にChosunBiz MoneyMove(MM)サイトに掲載された。
Golfzon Holdingsの筆頭株主が自主的な上場廃止を目的に公開買付を進めるなか、少数株主である米系投資会社タートンキャピタルが異議を唱えた。現在売却が進行中のGolfzon Countyの企業価値が最大2兆ウォン前後と取り沙汰されるなかで、Golfzon Holdingsが保有するGolfzon Countyの持分価値が公開買付価格に適切に反映されたか検証すべきだと主張した。
23日、投資銀行（IB）業界によれば、Golfzon Holdingsの株主であるタートンキャピタルは前日、同社取締役会に公開書簡を送り、Golfzon County売却手続きに関して取締役会が把握している情報を少数株主に開示するよう求めた。
Golfzon Countyの筆頭株主であるMBKパートナーズは現在、同社の経営権売却を推進している。5月29日に一次入札を終え、現在、複数の適格予備候補（ショートリスト）が本入札参加に向けたデューデリジェンスを進めている。
市場ではGolfzon Countyの企業価値が最大2兆ウォンに達し得るとの見方が出ている。経営権持分約68%を保有するMBKパートナーズが、第2位株主であるGolfzon Holdings保有持分31.58%に対するドラッグ・アロング（少数株主の持分まで束ねて売却を強制できる権利）を持つため、事実上、同社の全持分が売却対象である。
タートンキャピタルは、Golfzon Countyの企業価値を2兆ウォン、純有利子負債を約7278億ウォンと仮定した場合、Golfzon Holdingsが保有するGolfzon Countyの持分価値は約4000億ウォンに達すると試算した。
タートンキャピタルは、公開買付の対象となる株主がGolfzon Holdingsを通じて間接的に保有しているとみなし得るGolfzon Countyの持分価値を約1600億ウォンと試算した。一方で、筆頭株主側が少数株主保有持分の全量を買い取るために提示した公開買付の総額は約1037億ウォンである。Golfzon Countyの持分に対する少数株主の取り分にも満たない資金でGolfzon Holdingsの残余持分を全量取得し、Golfzonの持分や不動産など残りの資産まで引き継ぐ格好だというのがタートンキャピタルの主張である。
今回の公開買付は、キム・ウォニル前Golfzon Holdings代表の個人投資会社ワンアンドパートナーズが持分100%を保有する特別目的会社（SPC）「エスジェイ投資ホールディングス」が推進している。公開買付価格は1株当たり6700ウォンである。発表直前の終値より57.5%高いが、Golfzon Holdingsの1株当たり純資産価値1万9076ウォンには大きく及ばない。
タートンキャピタルは特に、Golfzon Countyの一次入札が終わってから1カ月でGolfzon Holdingsの公開買付が始まった点を問題視した。一次入札の過程で提示された潜在的な買収価格や企業価値の水準がどの程度か、Golfzon Holdingsの保有持分は幾らと評価されたのか、取締役会と公開買付者側が関連情報をどの範囲まで把握していたのかも開示すべきだと主張した。一般株主も公開買付者側と同水準の情報に基づいて公開買付への参加可否を判断できなければならないというのがタートンキャピタルの立場である。
一方でタートンキャピタルは、Golfzon Holdings取締役会に対し、27日までに公開買付に関する公式見解を示すよう求めている。資本市場法第138条に基づき、公開買付価格と取引構造に関する賛成・反対または中立の意見を明らかにし、1株6700ウォンが筆頭株主側と利害関係のない一般株主にとっても公正な価格かを説明するべきだという。公正であるとの結論に至らない場合は、株主に公開買付に応じないよう勧告すべきだとも主張した。
タートンキャピタルは、筆頭株主から独立した社外取締役で特別委員会を構成し、別途の法律アドバイザーと財務アドバイザーを選任して価値評価を実施することも促した。タートンキャピタルはまた、Golfzon Holdingsの監査委員のうち1人が公開買付者側の特別関係人に分類されているにもかかわらず、別個の独立委員会や外部機関のフェアネス・オピニオンが用意されていないとして、現時点まで公開買付手続きを独立して牽制する装置が確認できないとも指摘した。
公開買付後に実施され得る残余株式取得手続きの価格基準も提示するよう求めた。大株主側が今後、包括的株式交換や少数株主保有株式の強制取得を推進する場合でも、独立した外部価値評価なしに1株6700ウォン以下の価格を適用してはならないという主張である。公開買付に応じなかった株主がその後、より低い価格で株式を手放さざるを得ない可能性を遮断すべきだという趣旨である。
あわせてタートンキャピタルは、同社が2023年から2025年までに約200億ウォンを投じて発行株式の9.8%に相当する自己株式を取得しながらも、一株も消却していない点も問題視した。自己株式には議決権がなく、筆頭株主一族の実質的議決権が高まったうえ、公開買付の対象となる流通株式数まで減って大株主側の上場廃止コストを低減させる結果を招いたというのがタートンキャピタルの試算である。
タートンキャピタルは、米国カリフォルニア州アーバインに本社を置くグローバル上場株式投資ファンドである。アジア企業への投資に重点を置いている。ライアン・アルバートが設立し、企業統治と資本配分の問題について経営陣・取締役会と積極的に対話する投資手法を標榜する。Golfzon Holdingsの持分をどの程度保有しているかは開示しなかった。