本記事は2026年7月14日15時14分にChosunBiz MoneyMove(MM)サイトに掲載された。
グローバルPE（プライベート・エクイティ）運用会社コールバーグ・クラビス・ロバーツ（KKR）が韓国と日本のタンクターミナル事業の売却を進めるなか、買収戦は5〜6社の競合に絞り込まれたと把握された。
韓国では比較的なじみの薄い英系インフラ運用会社アクティス（Actis）も買収戦に参入した。アクティスは予備入札で最も高い価格を提示したとされるが、韓国ではすでに稼働中の大型インフラを買収するより、商業用不動産市場で活動しながらデータセンターを自ら開発するプロジェクト型投資に注力してきた。液体貨物タンクターミナルのように運営の専門性が必要な資産の買収経験は確認されていないだけに、取引を完走できるかどうかをめぐり業界の見方は割れている。
14日投資銀行（IB）業界によると、KKRと売却主幹事の野村證券は最近、セントラルターミナルコリア（CTK）と日本のセントラルタンクターミナル（CTT）の買収候補のうち5〜6社を適格買収候補（ショートリスト）に選定した。買い手候補は現在デューデリジェンスを進めており、本入札は来月中旬に実施される予定である。
市場で取り沙汰される売却価格はCTKとCTTを合わせて8000億ウォン前後だ。売上高の比率は日本のCTTが55%、韓国のCTKが45%水準だが、EBITDA成長率は韓国がはるかに高いとされる。CTKの昨年のEBITDAは約220億ウォンで、KKRが買収する前の2023年のEBITDA（約170億ウォン）比で約30%増加した。
業界では、CTKがテヨングループ系列だった時期には運営の効率化と設備投資が不十分だったが、KKRに買収された後に体質改善に着手し、収益性が大きく改善したと評価している。追加の増設と運営改善の余地もなお残っているとされる。
買い手候補が想定する買収対象には差異がある。アクティスとベインキャピタル、国内中堅運用会社1社は韓国CTKのみを買収する案を進めているとされる。日本のターミナルCTTのみを買収しようとする買い手候補もショートリストに1社含まれたと伝わる。MBKパートナーズと日本のPEインテグラルは韓国と日本のターミナルをともに買収する案を進めている。
今回の買収戦で特に目を引くのはアクティスだ。業界によれば、アクティスは予備入札段階でCTKに最も高い価格を書き込んだとされる。日韓両国の資産をすべて買収するより、成長性と収益性が相対的に高い韓国事業に集中し、攻勢的な価格を提示したと解釈される。
ただしアクティスは韓国のIB市場で知名度が高くない運用会社だ。企業の経営権買収や大型インフラのM&Aで名を連ねた事例も少ない。今回の取引も、ソウルにある国内投資組織ではなくシンガポールのインフラ投資チームが主導しているとされる。
アクティスは英国ロンドンに本社を置く成長市場特化のインフラ運用会社である。2004年に英政府系開発金融機関であるCDCグループの直接投資部門が分離して設立した。2024年10月に米系成長投資運用会社ジェネラル・アトランティック（GA）に買収され、現在はGAのサステナブル・インフラ投資部門として運営されている。全体の運用資産（AUM）は約190億ドルだ。エネルギーとデジタルインフラ、交通・物流、長期保有型インフラなどを主要な投資対象としている。
アクティスはこれまで韓国では不動産とデータセンターの開発事業に注力してきた。2020年に国内データセンター市場に参入後、GS建設などと共にキョンギ・アニャンのホゲドンに26メガワット（MW）規模のデータセンターを開発した。ソウルのヤンピョンドン・モクドン近隣にも26MW級データセンターを造成し、首都圏で別途65MW級データセンターの開発を進めている。
アクティスが国内で執行してきたデータセンター投資は、用地と電力を確保した後に資金を調達して施設を建設し、テナントを誘致して資産価値を高める開発型の事業である。これに対しCTKの買収は、すでに稼働中の会社の経営権と運営責任を引き継ぐ取引だ。貯蔵タンクと港湾荷役施設を安定的に運営するのはもちろん、主要荷主との契約関係や安全・環境規制まで管理しなければならない点で、アクティスが従来韓国で行ってきた投資とは性格が異なるとの分析が出ている。このため今回の買収戦ではシンガポールのインフラ投資チームが直接前面に出る必要があったとみられる。