本記事は2026年7月1日18時33分にChosunBiz MoneyMove(MM)サイトに掲載された。
メリッツ金融グループがホームプラスの回生手続をめぐり、MBKパートナーズに責任ある決断を引き出すよう「積極的に指導・監督してほしい」と裁判所に強く要請したことが分かった。修正回生計画案の核心前提である追加DIPファイナンスの調達を現実化するには、大株主の保証提供などが先行すべきだという趣旨である。単に回生計画案の遂行可能性を検討してほしいという原論的意見を超え、裁判所が直接大株主と調査委員に対して手続管理を強化すべきだと異例に声を上げた格好だ。
メリッツのこうした立場表明にはホームプラスを再建したい意図も含まれるだろうが、それよりは破産に対する責任所在を明確にしようとするメッセージに近いというのが業界関係者の見方である.
1日、投資銀行（IB）業界によると、前日メリッツ側はソウル回生裁判所の意見照会に対する回答を通じて「大株主（MBKパートナーズ）がメリッツの要求どおり保証提供等の責任ある決断により修正回生計画案の核心前提である追加DIP調達を現実化し、これを前提に調査委員（PwC Korea）が修正回生計画案の遂行可能性を客観的かつ綿密に検討することで、債務者が実質的に回生できる方策を用意できるよう、貴院が積極的に指導、監督してくださることを丁重に要請する」と明らかにした。
法曹界ではこの文言が相当強いメッセージを含むと解釈する。通常、回生手続の意見照会では、債権者が「回生計画案の遂行可能性を綿密に検討してほしい」あるいは「債権者利益が侵害されないようにしてほしい」といった原論的意見を出す場合が多いためだ。
しかしメリッツは、追加DIP調達、大株主保証、調査委員の再検討、裁判所の指導・監督を一体で、事実上修正回生計画案の遂行可能性を認めるための先決条件として提示した。修正回生計画案の成否が追加資金調達にかかっており、その資金調達を可能にするには大株主が保証提供などで責任を負うべきだという点を強調した格好だ。
とりわけメリッツが債務者であるホームプラスだけでなく大株主を直接狙った部分も目を引く。回生手続の直接当事者は債務者と債権者だが、大株主が会社債務について自動的に保証責任を負うわけではない。それにもかかわらずメリッツが「大株主の保証提供など責任ある決断」に言及したのは、ホームプラスの回生を望むならMBKパートナーズが自らの信用や資産を担保にして追加資金調達の確実性を高めるべきだという要求と解される。
調査委員であるPwC Koreaを狙った文言も注目に値する。メリッツはPwC Koreaが修正回生計画案の遂行可能性を客観的かつ綿密に検討すべきだと主張した。これは、債務者側が提示した資金調達計画をうのみにせず、追加DIPが実際に確約された資金なのか、条件付き資金なのか、大株主保証が付くのか、執行時点はいつかまで精査せよという意味に解される。
ただしメリッツの追加DIP支援の可否は既に事実上結論が出た雰囲気だ。業界ではホームプラスの破産が間近だとの観測が出ている。メリッツが追加資金支援に動くかどうかを詰める段階は既に過ぎたということだ。
この文脈で、メリッツの回答は単なる資金支援条件の提示というより、破産可能性を前にして責任所在を明確にしようとするメッセージだというのが業界の解釈である。メリッツは追加DIP調達が修正回生計画案の核心前提である点を認めつつ、これを現実化するには大株主であるMBKパートナーズの保証提供など責任ある決断が必要だと断じた。すなわち追加資金調達が頓挫するならその原因はメリッツの支援意思の不足ではなく、大株主が十分な信用補強を提供しなかったことにあるという論理を裁判所に残した格好だ。
MBKパートナーズ側はこれまで、既に相当水準の資金支援と保証負担を負ってきたという立場を明らかにしてきた。MBK側が主張する支援規模は総額5000億ウォン水準である。具体的には、MBKパートナーズがホームプラス債務に対して提供した2000億ウォン規模の支払保証、キム・ビョンジュ会長とキム・グァンイル副会長が私財拠出および個人連帯保証の形で提供した1000億ウォン、DIPローンの形で提供した1000億ウォン、そして最近追加の連帯保証を行うと明らかにした1000億ウォンがある。
これに対しメリッツ金融の関係者は「実質的な現金性支援は約400億ウォンに過ぎず、残りは公益債権形態の融資や既存保証債務の代替水準だ」とし、「MBKパートナーズとキム会長の資産投入が必要だ」と述べた。
一方、同日、共に民主黨ウルジロ委員会の委員長であるミン・ビョンドク議員とマート労組ホームプラス支部などはソウル回生裁判所を訪れ、回生期限の再延長を促した。回生計画案の可決期限は3日である。