本記事は2026年6月29日15時07分にChosunBiz MoneyMove(MM)サイトに掲載された。
タピオカティーで知名度を高めたゴンチャが売却案件として市場に出たなか、MBKパートナーズやベインキャピタルなど大手プライベートエクイティ（PEF）運用会社が買収戦に参入するため事前作業を進めていることが分かった。これらの運用会社は日本オフィスを軸に日本事業の買収可能性を検討しているとされる。
ゴンチャは韓国では低価格コーヒーや代替飲料ブランドの拡大で成長性が低いとの評価が多い。一方で日本では店舗数と来店者数を同時に伸ばし、高成長を続けている。最近の日本のM&A市場では外食フランチャイズが高い評価額を認められた事例もあり、ゴンチャの企業価値全体は1兆ウォン台後半から2兆ウォン前後まで取り沙汰されている。
29日投資銀行（IB）業界によると、米系プライベートエクイティ運用会社のTAアソシエイツは先月JPモルガンを主幹事に選定し、ゴンチャコリアの売却手続きを進めている。
現在MBKパートナーズとベインキャピタルなど大手運用会社が日本事務所を中心に買収を推進しているとされる。買収資金の一部は保有中のブラインドファンドで調達し、残りは日本の現地金融機関からの買収ファイナンスで賄う計画だという。
買い手候補は日本事業のみを個別に買収する方向を好むと伝えられている。会社全体の業績が日本市場を中心に右肩上がりであるためだ。日本ではゴンチャがタピオカ専門店から脱却し「ティーカフェ（tea cafe）」として定着し、成長基調を維持している。
ゴンチャが公表した昨年のグループ売上高は2億1700万ドルで、前年対比14%増だった。EBITDA（上場前営業利益、上場前減価償却前営業利益）は7000万ドルだった。ゴンチャコリアの昨年の連結監査報告書によれば、ゴンチャジャパンの売上高は1165億ウォンで、前年度（760億ウォン）比で53%以上増加した。昨年の当期純利益は86億ウォンで、ゴンチャコリアの連結純利益全体の約80%を占めた。
日本国内の店舗関連指標も速いペースで改善している。流通業界によると、ゴンチャは今年1月末時点で日本国内に220店舗を運営している。昨年の年間来店者数は約4000万人と推計される。会社側は2028年までに店舗数を400店、年間来店者数を6000万人に増やす目標を掲げている。
市場では今回、ゴンチャの企業価値全体が1兆ウォンを上回る水準で形成されるとの見方が出ている。2兆ウォンを超えるとの観測もある。今年2月にバーガーキングジャパンがゴールドマン・サックスに売却された当時、EBITDAの20倍の企業価値が認められた点を勘案すれば、ゴンチャもグローバルEBITDA7000万ドル（約1000億ウォン）に15〜20倍を適用した1兆5000億〜2兆ウォンの評価を得られるということだ。
先に2024年に一度売却説が出た際に取り沙汰された価格が6000億〜7000億ウォンだったことを踏まえると、2年で飛躍的な成長を遂げた格好だ。ただし買収候補がゴンチャジャパンのみに関心を示している状況のため、実際の売却価格はこれを大きく下回るとの見方が出ている。
これに先立ちTAアソシエイツは2019年にUCKパートナーズからゴンチャコリアを約3500億ウォンで買収した。ゴンチャは台湾発のミルクティーブランドだが、UCKパートナーズが2014年にゴンチャコリアを買収し、2017年に台湾本社ロイヤルティタイワン（RTT）の持分を追加取得したことで、韓国法人がグローバル本社機能を担う構造となった。TAアソシエイツの買収以降は、ゴンチャコリアを中心とするグローバル・ゴンチャグループ事業が英系持株会社の体制の下で運営されてきた。