本記事は2026年6月24日10時03分にChosunBiz MoneyMove(MM)サイトに掲載された。
SKグループの電気自動車充電器メーカーであるSKシグネットが、親会社のSK㈜を相手方とする約700億ウォン規模の第三者割当増資を実施した。目を引くのは資金調達の方式である。普通株ではなく「議決権のある累積的・参加的優先株」を選択した。
業界では今回の投資スキームを、既存の普通株株主の持分価値希薄化を防ぐための措置と解釈する。同時にSK㈜は議決権を維持しつつ、未払いの優先配当を今後繰り越して受け取れ、普通株の配当に追加で参加できる権利も確保した。既存株主の普通株持分の希薄化は最小化しながら、親会社は支配力と配当収益の安定性を同時に担保することにしたということだ。
24日、投資銀行（IB）業界および金融監督院の電子公示システムによれば、19日、SKシグネットは優先株981万株を新規発行して親会社のSK㈜に割り当てる第三者割当増資を実施することを決定した。金額は総額で700億ウォン水準である。今回の増資案件は24日にSK㈜の取締役会で最終決定される。
SKシグネットは昨年12月には普通株を発行してSK㈜に割り当てた。今回は昨年と異なり優先株を選んだが、そこにはそれなりの理由があったと業界では分析する。現在、SKシグネットの株価が高値比で過度に低いためだ。
前日、コネックス市場でSKシグネットの普通株は6940ウォンで取引を終えた。今年2月の最高値（1万2310ウォン）より44%下がり、上場来高値（3万900ウォン）の半分にも満たない水準である。
今回の新株発行価格は、取締役会決議前の市場売買代金などを反映した基準株価にディスカウント率を適用せず7135ウォンに設定した。仮にこの単価で700億ウォン分の普通株を発行していれば、約981万株が新規上場する。これは増資前の発行株式総数（約2167万株）の45%に迫る規模だ。
このように流通株式数が従来の1.5倍へ急増すれば、1株当たり利益（EPS）の希薄化懸念と潜在的な売り出し（オーバーハング）負担により、株価は下押し圧力を受けざるを得ない。もちろんSK㈜が市場内で処分する計画は全くないが、それでも潜在的な不安要因だ。そこでSK㈜はコネックス市場に上場しない「非上場優先株」を発行し、株価ショックを回避することにした。一般株主の立場では当面は株式数が増えず希薄化が防がれるかのような「需給錯視」効果を得ることになる。
今回の優先株の条件を見ると、親会社であるSK㈜は損をしない構造だ。通常、優先株は配当に有利な代わりに議決権がないが、今回の新株には1株当たり1個の議決権がそのまま付与された。SKシグネットに対するSKグループの支配力が損なわれないという意味である。
これに「累積的・参加的」優先株という条件も付いた。当面は研究開発（R&D）や設備投資で配当を実施できなくても、未払いの優先配当は消滅せず翌期に繰り越される。今後、配当が再開されれば累積した未払い分を優先して受け取り、優先配当を受けた後でも発行条件に従い普通株とともに追加配当に参加できる。
そのほか今回の優先株には、会社清算時の残余財産分配に普通株と同一基準で参加できる権利も付与された。債権者への弁済後に分配すべき財産が残る場合、SK㈜も普通株の株主とともに残余財産を分けて受け取れるようにした。
SK㈜関係者はこのほかにも「優先株は発行条件を普通株より自由に設計でき、将来の資金調達状況に応じた活用が可能だ」と説明した。今後、外部の財務的投資家（FI）を誘致する際にも、普通株の代わりに優先株を活用し、投資家の要請に合わせて配当率や議決権、償還条件などを別途設定できるという意味に解される。既存の普通株株主の権利に与える影響を抑えつつ、新規投資を安定的に誘致できる構造だ。
同時にSKシグネットは今回の増資を決定した日に臨時株主総会を開き、定款上の優先株の普通株強制転換条項まで削除した。優先株が10年後に普通株へ自動転換され既存の普通株の持分構造を揺るがすことを防ぎ、普通株と切り離された独立的な資金調達手段として活用できるよう基盤を整えた。