本記事は2026年6月23日14時52分にChosunBiz MoneyMove(MM)サイトに掲載された。
オンライン動画配信サービス（OTT）のTVINGとWavveの合併がKTの同意拒否で2年以上停滞するなか、財務危機に直面したSLL中央が最終的にTVING株式を直接売却せざるを得ない状況になった。これまで市場では、SLL中央が合併過程で株式買い取り請求権を行使して投資資金を回収する可能性が高いと見てきた。しかし合併が長期化し、請求権の行使が事実上不可能となる一方で、中央グループの流動性危機が表面化し、SLL中央としてはこれ以上待つ余力がなくなったという状況である。
市場の一部では、TVINGの筆頭株主であるCJ ENMがSLL中央の保有持分を買い取る可能性が提起された。だが最近のTVINGにおける大規模情報流出事案に伴う課徴金および補償金などで1000億ウォン規模の費用が発生し得るとの観測が出ていることから、CJグループが先に動いてSLL中央の持分を引き受ける可能性は乏しいとの分析がある。
23日、投資銀行（IB）業界によると、SLL中央は保有中のTVING株式と転換社債（CB）の売却を検討している。昨年末時点でSLL中央はTVING普通株12.74%を保有している。CBの帳簿価額は約2524億ウォンで、これを株式に転換する場合、SLL中央のTVING持分比率の合計は20%を超えると推定される。
TVINGとWavveは2023年12月に合併に関する覚書（MOU）を締結した。公正取引委員会が昨年6月に企業結合を条件付き承認し、規制のハードルも越えたが、TVINGの13.54%を保有するKTスタジオジニーが合併に同意せず、取引は膠着状態に陥った。主要株主全員の同意を要する契約構造のため、KTが決定を下さない限り、両社合併のための本契約および後続手続を進めるのは難しい状況である。
株式買い取り請求権も、合併に関する取締役会決議と株主総会承認の手続が進まなければ行使できない。KTの反対で取引がその前段階で止まったため、SLL中央としては合併に反対して会社に株式を売却して退出する選択肢すら現実化できていない。結局、場外で直接買い手を探すのが唯一のエグジット（投資資金回収）手段だと業界は評価する。
問題は、SLL中央のTVING持分を引き受ける適切な買い手がほとんどいない点である。まずTVINGの筆頭株主であるCJ ENMがSLL中央の既存株を買い取る可能性は極めて低いというのが業界の見方だ。最近、TVING会員1953万人の個人情報が流出し、1000億ウォン規模の資金が必要になると見込まれるためである。
法定の課徴金は最大120億ウォン程度にとどまるとの見方が有力だが、仮に被害者1人当たり5000ウォンのみ補償しても1000億ウォンの費用が追加で発生する。そのほかにも、セキュリティ投資、法務費用、集団訴訟費用、利用権の払い戻しなど、事故収拾のための追加支出は不可避だと業界は見通す。
課徴金の直接的な負担主体はTVINGだが、TVING自体の手元資金余力が十分でないため、筆頭株主のCJ ENMが増資や貸付などを通じて資金を支援する可能性がある。昨年末時点でTVINGの流動資産（1年内に現金化可能な資産）は1237億ウォンで、流動負債2718億ウォンを大きく下回った。これを勘案すると、CJ ENMの立場では限られた資金を既存株の買い取りよりもTVINGへの直接投入に振り向けることが急務の状況だ。
TVING持分を引き受ける第三の投資家を探すのも容易ではない見通しだ。SLL中央が持つ持分は経営権のない少数持分であり、TVINGが依然として赤字を計上しているためだ。昨年の通年営業損失は約700億ウォンに迫った。
さらにKTの反対によりWavveとの合併の終結時点も予測しにくい状況で、個人情報流出に伴い今後負担する費用や加入者離脱の規模すら確定しておらず、企業価値の算定も難しい。
IB業界の関係者は「SLL中央が普通株とCBを一括売却するよりは、回収可能性が相対的に高いCBを先にディスカウント売却したり、TVING持分を担保に資金を調達する案を並行することもあり得る」と説明した。