この記事は2026年6月8日17時38分にChosunBizのMoneyMove(MM)サイトに掲出された。
MBKパートナーズが日本のアルミニウム包装企業アルテミラホールディングスの買収を完了した。4月に日本の工作機械メーカーであるマキノミリングマシンの買収を断念してから一月余りである。
2件のM&Aはいずれも日本の外為法上の経済安全保障審査の対象に上がったが、結果は正反対だった。マキノミリングの場合、防衛産業のサプライチェーンと直接接する高性能工作機械の技術を保有しており日本当局の審査のハードルを越えられなかった一方、アルテミラは二次電池素材関連事業を営んでおり核心技術とみなすのは難しいとの判断を受けたとみられる。
8日、投資銀行（IB）業界によると、MBKパートナーズは最近、アポログローバルマネジメントからアルテミラホールディングスの経営権持分を取得する取引を完了した。買収額は企業価値（EV）ベースで約1300億円（約1兆2000億ウォン）である。
アルテミラは日本のショーワデンコー（現レゾナックホールディングス）と三菱マテリアルのアルミ事業の一部を統合し2022年に発足した会社だ。アルミ缶、アルミ箔、圧延・押出製品を生産し、使用済み飲料缶の回収から加工、スラブ鋳造、コイル圧延、飲料缶製造に至るリサイクルのバリューチェーンを備えている。
今回の取引の核心変数は日本政府の外為法審査だった。日本の外為法上、外国人投資家が国家安全保障や公序、公共の安全などに影響を及ぼし得る指定業種の企業の持分を取得する場合、事前に届出して審査を受けなければならない。アルテミラはアルミ素材と製造業を扱うため、経済産業省と財務省が審査を担当した。
アルテミラが日本政府の審査対象となったのは、アルミ箔や圧延製品など一部の事業がリチウムイオン電池のサプライチェーンと接しているためである。日本政府は経済安全保障強化の一環として2023年から二次電池および部品・素材・製造装置、工作機械・産業用ロボットおよび部品製造業などを事前審査の対象に追加している。
MBKパートナーズは約2カ月間の事前審査を経て先月日本当局の承認を確保した。これはマキノミリング買収時とは正反対の結果だ。先にMBKパートナーズはマキノミリングの株式全量を1株1万1751円で公開買付けすることにしていたが、4月に日本政府から持分取得手続きを中止するよう勧告を受けた。マキノミリングが生産する高性能工作機械が防衛用途に使われ得る品目であることが理由だった。
2件の取引の結果を分けたのは、買収対象企業の技術が防衛産業とどれほど密接に関連しているかという点だ。アルテミラはリチウムイオン電池用アルミ箔など電池素材事業を一部営んで外為法の審査対象に上がったが、アルミ缶と箔、圧延・押出製品、リサイクル事業の比重がはるかに高かった。これにより日本当局は、外資がアルテミラを買収しても防衛関連の技術や軍需品生産のノウハウが移転される可能性は大きくないとみた。
一方でマキノミリングは異なった。マキノミリングが製造する高精密工作機械は、航空機エンジン、ロケット、ミサイル部品などを加工するのに活用され得る。会社が保有する加工技術や顧客情報が外部に流出する場合、防衛サプライチェーンに影響を及ぼすという点で、日本政府がはるかに敏感に反応したと解釈される。
MBKパートナーズは、アルテミラが保有するアルミ缶・箔の製造能力とベトナムの生産拠点を活用し、アジアでの事業拡大に速度を上げるとみられる。産業用高付加価値製品の販売拡大も成長戦略の一つとして挙がっている。