この記事は2026年6月2日14時27分にChosunBiz MoneyMove(MM)サイトに掲載された。
Harim Groupがホームプラス・エクスプレスの買収を前に、納品企業に対して支払保証を提供し商品供給を再開する案を進めている。買収初日から店舗を正常運営するには空の棚をまず埋める必要があるというHarim Groupのキム・ホングク会長の意向が働いたとされる。
2日、投資銀行（IB）業界および法曹界によると、Harim Groupの系列会社であるNSホームショッピングは、ホームプラス・エクスプレスの主要納品企業を相手に商品供給を再開する案を進めている。
ホームプラスが企業再生手続きに入った後、協力会社への物品代金の支払いが遅延し、一部店舗では商品不足が続いている。ホームプラスは売却代金の流入前まで運転資金の空白を埋めるためにメリッツ金融グループにブリッジローンの支援を要請しているが、条件を巡って双方の立場が平行線をたどり、納品の正常化が遅れている雰囲気だ。
Harim Groupは買収後すぐに営業を正常化するにはクロージング前から在庫を確保すべきだと判断したと伝わる。買収代金の入金および営業譲渡の完了日は22日の予定である.
核心は、Harim Groupが新規納品分の代金支払いを保証することだ。発注の主体はホームプラス・エクスプレスだが、代金の支払いが行われない場合には納品企業がHarim側に請求できるようにするというものだ。納品企業としては再生手続き中のホームプラス・エクスプレスに商品を供給して代金を受け取れないリスクがあるため、Harim Groupが一定期間または一定限度内で代金支払いを保証する構想である。
ただしホームプラスが再生手続きを踏んでいる以上、Harimの支払保証および商品供給にはソウル回生法院（ソウル再生裁判所）の判断を経る必要がある状況だ。Harim Groupが納品企業に支払保証を提供しても、買収完了前に商品供給が再生企業であるホームプラスの発注および買い入れの形で行われる場合、ホームプラス側に新規物品代金債務が発生し得る。この場合、当該債務が再生手続上の公益債権として認められる余地があり、裁判所の判断が必要だとの見方が出ている。
ある企業再生の専門家は「支払保証の限度と期間、新規納品分の代金支払い主体、在庫の所有権と販売代金の帰属などが裁判所の主要な検討事項になる」と述べた。