永豊・MBKパートナーズのコンソーシアム（以下、永豊・MBK）は、職務停止状態にあった高麗亜鉛の社外取締役4人が辞任したことについて「遅かったが正しい決定だ」として、肯定的な反応を示した。
永豊・MBKは2日、声明を通じ「最近辞任した社外取締役4人は2025年1月の高麗亜鉛の臨時株主総会で選任されたが、当該株主総会の法的瑕疵により、裁判所から職務停止処分を受けていた」とし、「彼らが専門性を発揮して取締役会に貢献できなかった根本的責任は、もっぱら崔ユンボム社内取締役（会長）側にある」と指摘した。
崔会長側は昨年1月の臨時株主総会の前日、崔氏一族が保有していた永豊の持ち株10.3%を高麗亜鉛のオーストラリア子会社であるSMCに譲渡した経緯がある。オフショアでの循環出資および相互保有関係を形成し、永豊の議決権を制限したということだ。
当時、裁判所は崔会長側が公正取引法上の相互保有形成制限の趣旨に違反し、臨時株主総会の効力に瑕疵が生じたと判断し、選任された社外取締役4人に対して職務執行禁止の決定を下した経緯がある。彼らは先月29日付で自主的に辞任した状態だ。
永豊・MBKは「たとえ辞任の表向きの理由は『一身上の都合』だとしても、結果的に過去の違法な株主権侵害によって発生した瑕疵の一部が正されることになった」と解釈した。
さらに「今回の事案を高麗亜鉛の毀損したガバナンスを正常化するもう一つの道標とする」とし、「今後も透明なガバナンス改善と株主価値の向上のために責任を尽くす」と付け加えた。
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