永豊・MBKパートナーズのコンソーシアム（以下、永豊・MBK）は、職務停止状態にあった高麗亜鉛の社外取締役4人が辞任したことについて「遅かったが正しい決定だ」とし、肯定的な反応を示した。
永豊・MBKは2日、立場文を通じ「最近辞任した社外取締役4人は2025年1月の高麗亜鉛の臨時株主総会で選任されたが、当該臨時株主総会の法的瑕疵により裁判所から職務停止処分を受けた状態だった」とし、「これらが専門性を発揮して取締役会に貢献できなかった根本的責任は、専らチェ・ユンボム社内取締役（会長）側にある」と指摘した。
チェ会長側は昨年1月、臨時株主総会の前日にチェ一族が保有する永豊の持分10.3%を高麗亜鉛の豪州子会社であるSMCに渡した経緯がある。オフショアでの循環出資および相互保有関係を形成し、永豊の議決権を制限したということだ。
当時、裁判所はチェ会長側が独占規制および公正取引に関する法律上の相互保有形成制限の趣旨に違反し、臨時株主総会の効力に瑕疵が生じたと判断し、選任された社外取締役4人に対する職務執行禁止の決定を下した経緯がある。これらは先月29日、自発的に辞任した状態だ。
永豊・MBKは「たとえ辞任の表向きの理由は『一身上の都合』だとしても、結果的に過去の違法な株主権侵害で生じた瑕疵の一部が是正されることになった」と解釈した。
続けて「今回の事案を高麗亜鉛の毀損されたガバナンスを正常化するもう一つのマイルストーンとする」とし、「今後も透明な支配構造の改善と株主価値の向上のために責任を尽くす」と付け加えた。
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