本記事は2026年5月31日11時10分にChosunBizのMoneyMove(MM)サイトに掲載された。
ロッテグループがロッテレンタルの売却作業を再開するなか、価格防衛策に投資銀行（IB）業界の関心が集まっている。
先にアフィニティ・エクイティ・パートナーズと合意していた売却価格はSKレンタカーとの統合シナジーを前提とした水準だったため、新たな買い手が同じ価格をそのまま認めるのは容易ではない。
ただしロッテグループ内部では売却価格を大幅に引き下げることへの拒否感が強いとされる。これによりロッテ側が劣後出資などを通じて買い手のダウンサイドリスクを一部分担する方式で価格防衛に動く可能性が指摘される。
31日、投資銀行（IB）業界によると、ロッテグループはロッテレンタルの経営権売却を改めて推進している。テキサス・パシフィック・グループ（TPG）を含む複数のグローバルPE（プライベート・エクイティ）と一部の大企業がロッテレンタルの買収を検討中とされる。
ホテルロッテと釜山ロッテホテルは昨年3月、保有中のロッテレンタル株式56.2%をアフィニティに売却する株式売買契約（SPA）を締結した経緯がある。しかし今年1月、公正取引委員会がアフィニティのポートフォリオ企業であるSKレンタカーとロッテレンタル間の企業結合を不許可とし、これを受け双方は18日、契約解除を公式化した。
市場ではロッテが今回の再売却で既存の売却価格をどこまで防衛できるかに注目が集まっている。アフィニティが提示していた売却価格は1株7万7115ウォンで、当時の時価比で160%を超える経営権プレミアムが付いた水準だった。総売却額は約1兆5728億ウォンで、ロッテレンタルの持分価値100%基準に換算すると約2兆8000億ウォンに達した。
ただしアフィニティが提示した価格には「SKレンタカーを保有している」というアフィニティの特殊性が反映された。アフィニティは国内レンタカー市場2位のSKレンタカーを買収したのに続き、1位のロッテレンタルまで買収して統合シナジーを出す構想を持っていた。しかし公取委が両社の結合を阻み、このようなシナジー論理は消滅した。新たな買い手の立場では既存価格をそのまま受け入れにくいというのが市場の大方の見方である。
買収ファイナンスの調達面でも負担が大きい。既存の売却価格をそのまま適用する場合、現株価（3万ウォン台前半）基準で持分価値と買収価格の乖離が大きく、通常水準の買収ファイナンスを調達すると担保価値に対する貸出比率（LTV）は100%を大きく上回ると推算される。
IB業界のある関係者は「この条件の買収ファイナンスが投資審議委員会（投審委）を通過できる機関はない」と語った。実際、アフィニティもロッテレンタル単独での借入を起こす代わりに、ロッテレンタルとSKレンタカーを一体で組成して1兆3000億ウォン規模の買収ファイナンスを調達する計画だった。
問題はロッテグループの立場でも売却価格を大幅に引き下げることに抵抗が大きい点である。業界によると、ロッテグループの最上層では「既存の取引が頓挫したのは企業価値が下がったからではなく公取委のためだったのに、なぜ価格を大幅に削って売らねばならないのか」という見方があると伝わる。
アフィニティがすでに高い価格を認めていた以上、再売却の過程でこれを大幅に割り引く場合、ロッテが自らロッテレンタルの企業価値を低く認める格好になりかねないとの懸念がある。
このためIB業界では、ロッテ側が売却価格を直接下げる代わりに買収ファンドに劣後出資者として一部参画する案が取り沙汰されている。劣後出資は損失を先に吸収する役割を担うため、買い手の立場ではダウンサイドリスクを抑える効果がある。ロッテとしては名目上の売却価格を大きく下げずに、買い手の実質的負担を和らげることができる。