この記事は2026年5月28日17時03分にChosunBiz MoneyMove(MM)サイトに掲載された。
企業再生手続きを進めているホームプラスが、修正再生計画案の策定に速度を上げている。29日に修正案の草案を債権者協議会に提出し、説明会を開く計画だ。
修正案は大規模店舗のリストラを通じて残存事業部の損益を改善した後、認可前のM&Aを再推進する内容が骨子だ。業界では主力債権者であるメリッツ金融グループが今回の修正案を検討した後、1000億ウォン台のブリッジローンを支援するかに注目している。ホームプラスエクスプレスの売却代金が入金されるまで1カ月も残っていないが、それ以前にメリッツの支援が実行されなければ、短期流動性の空白で営業を継続するのは現実的に難しいというのがホームプラス側の説明だ。
28日、投資銀行（IB）業界によると、ホームプラスは早ければ6月初めに修正再生計画案を裁判所に提出する方針を目標としている。これに向けて29日に修正案の草案を債権者協議会に提出し、説明会を開く予定だ。裁判所が再生計画案の可決期限を7月初めまで延長しただけに、今回の修正案は債権団説得のための事実上最後の勝負手となる見通しだ。
修正案の核心は、赤字店舗の整理を通じて残る事業部の収益性を引き上げることだ。ホームプラスは先に賃料調整交渉が決裂した17カ所の賃借店舗について契約解除を通告したのに続き、今月10日から7月3日まで、全104店の大型マートのうち寄与度が低い37店の営業を暫定的に中断することにした。
業界によれば、ホームプラスが赤字幅の大きい50余りの店舗の営業を中断すれば、残存本体の黒字転換が可能と推定される。これによりホームプラス本体を再び売却可能な事業部に再編し、認可前M&Aを再推進するというのが再生管財人側の立場だ。
メリッツは債権者説明会で提示される修正案を検討した後、ブリッジローン支援の可否を決める見通しだ。先にホームプラス側はキム・グァンイルMBKパートナーズ副会長が個人ベースの履行保証を提供する案を提示したが、メリッツはMBKパートナーズとキム・ビョンジュ会長レベルでの追加保証を求めていると伝えられた。キム副会長の個人保証だけでは新規資金支援に伴うリスクを十分に担保しにくいとの判断からだ。一方、MBKパートナーズ側は、すでに数千億ウォン台の保証負担を負っており、追加保証は現実的に難しいという立場だ。
双方の立場の隔たりが続くなか、ホームプラスエクスプレスの売却代金流入時点は来月22日に予定されている。ホームプラス側では、それ以前にメリッツの短期ブリッジローンが実行されなければ運転資金の空白で正常営業の継続が難しく、その場合、エクスプレス売却と再生手続き全般が揺らぎ得るとの懸念が出ている。
今回の修正再生計画案には含まれていないが、UAMCOの関与可否も変数と見なされる。マート労組と一部の利害関係者はこれまで、政府とUAMCOがホームプラスの再生手続きに関与すべきだと主張してきた。UAMCOが管財人として参加する場合、再生手続きの公的信頼度が高まり、債権団や協力会社など利害関係者の不安を低減できるという理由からだ。
納品業者の立場でも、公的性格のリストラ主体が再生手続きに参加する場合、取引継続可能性に対する信頼が高まる可能性がある。ホームプラス側でも、UAMCOの参加が実現すれば債権団説得と営業正常化に肯定的に作用し得るとの期待が出ている。