ホームプラスがメリッツ金融グループに1000億ウォン台のブリッジローン支援を再度要請し、ホームプラスエクスプレスの売却代金が流入次第ただちに返済するという履行保証案を提示した。しかしメリッツ側は履行保証の主体がキム・グァンイルMBKパートナーズ副会長個人だけである点を問題視しており、双方の立場の隔たりは完全には解消されていない雰囲気だ。
21日投資銀行（IB）業界によると、ホームプラスはこの日ホームプラスエクスプレスの売却代金を担保に、1カ月間必要な運転資金をブリッジローンで融資するようメリッツ側に重ねて要請した。
ホームプラスはメリッツの要請に従い、キム・グァンイルMBKパートナーズ副会長が履行保証を提供すると明らかにした。これ以外にも追加的な担保案をメリッツ側に提示したと伝えられている。
今回のキム副会長の履行保証提供の決定は、メリッツ側の要求によるものだ。先立ってメリッツはホームプラスにブリッジローンを提供する条件として、ホームプラスエクスプレスの売却代金流入時に即時に早期返済すること、そしてこれを担保できるMBKパートナーズおよび主要経営陣の連帯保証の提供を求めた経緯がある。
ホームプラスは「可能なあらゆる案を提案した」とし「メリッツ側の前向きな検討と即時の実行を期待する」と強調した。
しかしメリッツ側は今回のキム副会長の履行保証の提供だけではブリッジローンを提供しがたいという立場だ。
メリッツ関係者は「履行保証の主体として大株主MBKパートナーズではなく、ホームプラスの再生管理人であるキム副会長だけを前面に出したのは、MBKパートナーズとキム・ビョンジュ会長がまったく責任を負わないという意味だ」とし「無責任で受け入れられない提案だ」と述べた。
続けて「メリッツが大株主であるMBKパートナーズに対しブリッジローンに関する履行保証を要求することは、背任防止や株主説得のためにも必ず必要な最小限の措置だ」と付け加えた。
ホームプラスとメリッツの双方がブリッジローン提供条件をめぐる立場の隔たりを埋められず、協議は再び振り出しに戻ることになった。
現在ホームプラスは役職員の給与支給すら難しい状況だ。ホームプラス関係者は「今日（21日）はホームプラスの5月の給料日だが、4月分給与の一部しか支給しておらず、商品供給にも大きな困難を抱えている」とし「ブリッジローンはホームプラスが直面する困難を乗り切るためにぜひ必要な資金だ」と強調した。
メリッツはキム副会長だけでなくMBKパートナーズのレベルでの履行保証も要求しているが、これは現実的に容易ではないというのがMBKパートナーズ側の説明だ。
MBKパートナーズはすでにホームプラスの債務に対して2000億ウォン規模の支払保証を提供している。これとは別に、キム会長とキム副会長が私財拠出および個人連帯保証の形で1000億ウォンを提供した状態であり、DIP融資の形で1000億ウォンを提供した。この過程でキム会長とキム副会長が自宅を担保に差し入れ、求償権を放棄した経緯がある。
MBKパートナーズ関係者は「ホームプラスエクスプレスの事業譲渡取引の履行主体はMBKパートナーズではなくホームプラスだ」とし「その管理人であり代表取締役であるキム副会長が個人的に保証責任を負うとしたものだ」と述べた。
続けて「今回の融資の恩恵はホームプラスの最大債権者であるメリッツ金融にも及ぶ」とし「切迫した状況でホームプラスとその管理人の努力を貶めないでほしい」と訴えた。