ホームプラスがメリッツ金融グループに1000億ウォン台のブリッジローン支援を再度要請し、ホームプラスエクスプレスの売却代金流入時に即時返済するという履行保証案を提示した。しかしメリッツ側は履行保証の主体がキム・グァンイルMBKパートナーズ副会長個人に限られる点を問題視しており、双方の立場の隔たりは完全には解消されていない雰囲気だ。
21日投資銀行（IB）業界によると、ホームプラスは同日、ホームプラスエクスプレスの売却代金を担保に、1カ月間必要な運転資金をブリッジローンで融資するようメリッツ側に重ねて要請した。
ホームプラスはメリッツの要請に従い、キム・グァンイルMBKパートナーズ副会長が履行保証を提供すると明らかにした。これとは別に、追加的な担保案もメリッツ側に提示したと伝えられている。
今回のキム副会長の履行保証提供の決定は、メリッツ側の要求によるものだ。先にメリッツは、ホームプラスにブリッジローンを提供する条件として、ホームプラスエクスプレスの売却代金流入時に即時に早期返済すること、そしてこれを担保できるMBKパートナーズおよび主要経営陣の連帯保証提供を求めた経緯がある。
ホームプラスは「可能なすべての案を提案した」とし「メリッツ側の前向きな検討と即時の実行を期待する」と訴えた。
しかしメリッツ側は、今回のキム副会長の履行保証提供だけではブリッジローンを提供しがたいとの立場だ。
メリッツ関係者は「履行保証の主体として大株主MBKパートナーズではなく、ホームプラスの再生管理人であるキム副会長だけを前面に出したのは、MBKパートナーズとキム・ビョンジュ会長が全く責任を負わないという意味だ」と述べ、「無責任で受け入れられない提案だ」と語った。
続けて「メリッツが大株主であるMBKパートナーズに対しブリッジローンに関する履行保証を要求するのは、背任防止や株主説得のために必ず必要な最小限の措置だ」と付け加えた。
ホームプラスとメリッツの双方がブリッジローン提供条件を巡る立場の隔たりを埋められず、協議は再び原点に戻ることになった。
現在ホームプラスは役職員の給与支給さえ難しい状況だ。ホームプラス関係者は「今日（21日）はホームプラスの5月の給与日だが、4月給与の一部だけを支給したにとどまり、商品供給にも大きな困難を抱えている」とし、「ブリッジローンはホームプラスが当面の困難を切り抜けるために不可欠な資金だ」と強調した。
メリッツはキム副会長だけでなくMBKパートナーズのレベルでの履行保証も要求しているが、これは現実的に容易ではないというのがMBKパートナーズ側の説明だ。
MBKパートナーズはすでにホームプラス債務に対して2000億ウォン規模の支払保証を提供している。これとは別に、キム会長とキム副会長が私財拠出および個人連帯保証の形で1000億ウォンを提供した状態であり、DIPローンの形で1000億ウォンを提供した。この過程でキム会長とキム副会長は自宅を担保に差し入れ、求償権を放棄した経緯がある。