本記事は 2026年5月20日 15時38分に ChosunBiz MoneyMove(MM) サイトに掲載された。
Uberが「ペダル民族」運営会社ウーワブラザーズの買収戦から離脱する可能性が浮上し、NAVERがコンソーシアムのパートナーを改めて探す余地があるとの観測が出ている。NAVERはペダル民族の経営権を直接取得するよりも別の投資家と組んで少数持分を確保する案を検討してきたが、当初有力なパートナーとされたUberがペダル民族の最大株主であるディリバリーヒーロー（DH）の主要株主に浮上したことで取引構造が複雑になったためだ。
20日、投資銀行（IB）業界によると、NAVERはペダル民族の買収戦にコンソーシアムの形で参加し、第2位株主の持分を取得する案を検討している。
ただしNAVERは当初からUberをパートナーに確定して買収を検討していたわけではないとみられる。Uber以外にも米国のドアダッシュ、中国のアリババなどが予備入札への参加を準備していることから、Uberに限定せず複数の経営権買収候補とのコンソーシアム構成の可能性を開いているとされる。
◇ DHの最大株主となったUber…取引構造は一段と複雑に
Uberはこれまでペダル民族の買収候補の中で最有力と評価されてきた。Uberは国内のタクシー配車市場でウーバータクシーを運営しているが、カカオTに押されており、フードデリバリーのUber Eatsは2019年に韓国市場から撤退した。韓国でのモビリティ・配達プラットフォーム事業の基盤が限定的であるだけに、本社レベルで1位事業者の買収を通じて市場地位を一気に引き上げるべきだとの圧力があったと伝えられている。
こうした中でUberがペダル民族の親会社であるDHの持分を大幅に積み増したことで、業界ではUberのペダル民族買収の推進力がやや弱まったとの分析が出ている。すでに親会社の持分を相当部分保有している状況で子会社まで別途に買収する場合、同一資産群に投資資金が重複投入される構図となり非効率だという指摘だ。
前日、DHはUberが発行株式全体の19.5%を取得し、追加持分5.6%のオプションも確保したと明らかにした。これによりUberはDHの単独最大株主となった。第2位株主は16.8%を保有するプロサス、第3位株主は香港系アクティビストファンドのアスペックス・マネジメント（15%）だ。
UberがNAVERと組んでペダル民族の買収を進める場合、Uberは売り手であるDHの主要株主であると同時に買い手側に立つことになる。二重の地位を持つ格好だ。一部ではこれを巡り、Uberがペダル民族の買収戦で有利な立場を得たとの解釈も出るが、実際にはむしろ取引構造を複雑にする要因に近いとの評価がある。
UberがDHの持分を保有していることを根拠に、ペダル民族の買収過程で価格や条件面で優位を確保しようとする印象を与える場合、DHの他の株主が反発しかねないためだ。IB業界の関係者は「DHの中核資産であるペダル民族を、単独最大株主であるUber側コンソーシアムに市場価格より低い条件で渡すなら、深刻な利益相反の論争が噴出し得る」と述べ、「DHとしては他の買い手に売却する場合よりも、価格の妥当性と手続きの独立性を一層厳格に立証しようとするはずだ」と語った。
これは単にDH株主の反発可能性にとどまらない。DHがドイツのフランクフルト証券取引所に上場している点から、Uberが買い手として名乗りを上げる場合、取引手続き自体がより厳しい検証の対象となり得る。
ドイツの上場企業規定上、会社が関連当事者と一定規模以上の取引を行う場合、監督取締役会の承認および公示の対象となり得る。関連当事者に当たるかどうかは国際会計基準上の「重大な影響力」の保有有無などに基づいて判断し、議決権持分を20%以上保有する場合がこれに該当する。
UberのDH持分比率は19.5%でこの基準に近接しており、追加の5.6%オプションも保有している。したがってUberがペダル民族の買収を進めるなら、DHは取引価格が市場条件に合致するか、売却手続きが独立的に進行したかを、より厳格に立証しなければならない負担を負うことになる。
◇ NAVER、Uberの参加有無と切り離してコンソーシアムを組む見通し
Uberのペダル民族買収戦への参加可否とは別に、NAVERはパートナーとコンソーシアムを組んでペダル民族の買収戦に参加する可能性が高いとされる。
NAVERがペダル民族の買収に関心を示すのは、プラットフォーム連携効果によるものとみられる。ペダル民族が保有する飲食店・地域店舗ネットワーク、注文データ、広告商品をNAVERの検索・地図・予約・ペイ・メンバーシップ・コマースと結びつければ、地域基盤の生活プラットフォーム競争力を高めることができる。NAVERが兆単位の買収負担を単独で抱えるよりも、資金力のあるグローバル企業とコンソーシアムを組んで少数持分を確保する方式が現実的だとの評価が出ている。
NAVERが望むのがペダル民族の経営権ではなく少数持分およびプラットフォーム連携であるなら、コンソーシアムのパートナーが必ずしもUberである必要はない。DHの持分を保有していない財務的投資家（FI）や他の戦略的投資家（SI）が経営権持分を取得し、NAVERが第2位株主として参加する方式のほうが、取引構造としてはより単純になり得る。