本記事は2026年5月15日10時26分にChosunBiz MoneyMove(MM)サイトに掲載された。
ドイツのデリバリーヒーロー（DH）が「ペダル民族」運営社のウーワブラザーズの売却を進めるなか、Uber、NAVER、アリババなど韓国内外の戦略的投資家（SI）が法律事務所を選任しデューデリジェンスを進めていると把握された。取引規模が最大8兆ウォン前後まで取り沙汰されるだけに、現実的に買収可能な候補が限定的であり、売却側は公開入札ではなく少数の潜在的買い手を相手に限定的な競争入札を進める見通しだと伝わった。
15日、投資銀行（IB）業界によると、国内大企業のNAVERとグローバル総合運送サービス企業のUber、中国IT企業のアリババなどがペダル民族買収に向けたデューデリジェンスを進めている。一部の候補は2カ月前から継続して実査を行ってきたとされる。
DHは2019年、ウーワブラザーズの持分87%を約4兆7,500億ウォンで買収した。以後、ウーワブラザーズはDHにとって「キャッシュカウ」として機能してきた。ウーワブラザーズが直近3年間に配当と自社株の取得・消却方式でDHに還元した金額は1兆4,000億ウォンを上回ると把握される。
DHがウーワブラザーズの売却を検討する背景には、全社的なポートフォリオ再編と資本構成の改善圧力があると解釈される。DHは昨年末の株主書簡で、ポートフォリオと資本配分、コスト構造に対する戦略的検討を進めていると明らかにし、今年初めにはJPモルガンをウーワブラザーズの売却主幹事として選任した。売却が成立すれば、DHは短期間で大規模な流動性を確保できる。
ウーワブラザーズの売却側の法律顧問は法務法人(有限)太平洋が担っていると把握された。太平洋は過去の2019年、DHがウーワブラザーズを買収した当時にも助言を担当した。買い手側では金・張法律事務所、法務法人(有)世宗、LEE＆KOなどの大手法律事務所が各買い手を支援していると伝えられた。
市場では、UberとNAVERがコンソーシアムを組んで買収戦に参加する可能性も取り沙汰される。Uberは韓国市場でモビリティーとデリバリープラットフォームの影響力を拡大しようとする意欲が強い候補とされる。過去にカカオモビリティーの買収可能性まで検討した経緯があるだけに、今回の買収戦でも最も積極的に動くことができるとの評価が出ている。
NAVERは地図・コマース・メンバーシップなど既存プラットフォームと配達サービスを結合する余地はあるものの、DunamuとNAVER FINANCIALの合併案件を推進中の状況であり、ペダル民族の買収まで並行するのは現実的に容易ではないとの見方が多い。
売却額として取り沙汰される8兆ウォン水準の価格については、市場の見方が割れている。韓国の配達市場の成長率が過去より鈍化したうえ、手数料規制とプラットフォーム独占問題が依然として変数として残っているためだ。取引規模が大きいだけに買収候補が限定的で、買収後の投資回収策を明確に示すのも容易ではないとの評価が出ている。