/ゴンチャコリア

この記事は2026年5月15日11時46分にChosunBiz MoneyMove(MM)サイトに掲載された。

米系プライベート・エクイティ運用会社のTAアソシエイツがミルクティーフランチャイズのゴンチャを売却する。2019年にゴンチャを買収してから約7年でエグジット(投資金回収)に乗り出す格好だ。ただしゴンチャは店舗数が毎年減少傾向にあり、既存店の売上成長率もマイナス(-)を記録しているため、高い評価額は期待しにくいとの見方が出ている。

15日、投資銀行(IB)業界によると、TAアソシエイツは最近、ゴンチャ売却のため主幹事にJPモルガンを選定した。JPモルガンはグローバル私募ファンド(PEF)と戦略的投資家(SI)を対象に買収意向を打診しているとされる。

売却対象はTAアソシエイツが保有するゴンチャコリアの持ち株全量である。先立ってTAアソシエイツは2019年、UCKパートナーズからゴンチャコリアを約3500億ウォンで買収した経緯がある。ゴンチャは台湾発のミルクティーブランドだが、UCKパートナーズが2014年にゴンチャコリアを買収し、2017年に台湾本社ロイヤリティ・タイワン(RTT)の持ち分を追加取得したことで、韓国法人がグローバル本社機能を担う構造となった。TAアソシエイツが買収して以降は、ゴンチャコリアを中心としたグローバルのゴンチャグループ事業が英系持株会社体制の下で運営されてきた。

TAアソシエイツは買収後、ゴンチャの海外事業拡大に注力した。韓国と日本、米国、欧州、中東などへ店舗を広げ、グローバルなバブルティーブランドとして定着している。2024年にも一度売却を推進したとされるが、当時は会社側が直接否定した。 当時取り沙汰された売却価格は6000億〜7000億ウォン台だった。

市場では、グローバル私募ファンドがゴンチャの買収戦に関心を示す可能性に注目している。バブルティー市場はアジア圏を中心に成長が続いており、足元では北米や欧州の主要市場でも若い消費層を中心に裾野が広がっている。ゴンチャがフランチャイズモデルを基盤に新規市場進出と店舗拡大を続けているだけに、今後の外形成長余力が投資妙味として挙げられる。

ただしゴンチャは外形が着実に縮小しており、TAアソシエイツ側が期待するバリュエーションが認められるかは不透明だ。流通業界によると、ゴンチャのグローバル店舗数は2024年の898店から昨年初に873店、今年3月には859店へと減少した。

既存店売上成長率(SSSG)がマイナス(-)を記録している点も負担要因とされる。グローバルフランチャイズ資産では、単純な店舗数だけでなく、既存店売上成長率と店舗当たり平均売上(AUV)がバリュエーションを分ける主要指標と評価される。新規出店による外形拡大に加え、既存店舗の売上効率が確認されてこそ高いバリュエーションが認められる。

※ 本記事はAIで翻訳されています。ご意見はこちらのフォームから送信してください。