このニュースは2026年4月23日14時58分にChosunBiz MoneyMoveサイトに掲載された。
メリッツ金融グループが企業再生手続き中のホームプラスに2000億ウォン台の緊急運営資金貸付（DIP）を支援する案を巡り検討している。メリッツは先にMBKパートナーズから1000億ウォン規模のDIP支援の要請を受けて以降、特段の立場を示していなかったが、最近ホームプラス・エクスプレスの優先交渉対象者（優協）が選定されたことで再生手続きの継続可能性が高まった点などを踏まえ再検討に入ったとみられる。
23日、投資銀行（IB）業界によれば、メリッツ金融はホームプラスに2000億ウォン台のDIP金融支援の可否を検討しているという。一部資金はHarim Groupがホームプラス・エクスプレスの買収代金を入金する前に急ぎ必要となる資金を補うための短期貸しの性格であり、残りはホームプラスの運営資金支援のための純粋なDIP金融で構成されると伝えられる。
先に21日に終了したホームプラス・エクスプレス売却の本入札の結果、Harim GroupのNSショッピングが買収の優先交渉対象者に選ばれた。NSショッピングは2000億ウォン台の企業価値を提示したと伝えられる。流動資産（1年内に現金化できる資産）が2200億ウォンに達することから、買収ファイナンスを含めホームプラス・エクスプレスの買収代金を負担する体力は十分とみられる。
Harim Groupは来週（4月最終週）中にホームプラス・エクスプレスの営業譲渡契約を締結し、公正取引委員会の企業結合手続きを終えた上で買収代金の入金を完了する見通しだ。業界では買収代金の入金および営業譲渡の完了まで約2か月を要すると推定している。
ソウル再生裁判所はホームプラスの再生計画案可決期限を5月4日までに延長している。それまでにホームプラス・エクスプレス売却代金およびDIP金融が入れば、裁判所は再生計画をさらに延長する可能性がある。ただしHarim Groupの代金入金完了まで時間差があるため、メリッツが超短期DIPでこの部分を埋めてほしいというのがホームプラスの要請だ。
メリッツ金融内部にはホームプラスへの支援は「水を注いでも底の抜けた壺」に等しいという見方があると伝えられる。営業正常化には天文学的な資金が必要であり、DIP金融を支援しても根本的な問題が解決するとは限らないという考えだ。
一方、MBKパートナーズはホームプラス・エクスプレス売却代金が入金されメリッツ金融のDIP支援が行われれば急場をしのぎ企業再生を続けられると見ている。運転資金を投入して商品代金を支払い、損失を出す構造を是正すれば長期的な営業正常化は十分可能だという立場だ。
裁判所は30日までに再生計画延長の可否を決定する見込みだ。5月4日が期限だが、1日は労働節であり2〜3日は週末であるためだ。もしこの日に裁判所が再生計画の延長を認めない場合、ホームプラス・エクスプレス売却を含むホームプラスの企業再生は全面的に白紙化される。