本記事は2026年4月8日17時27分にChosunBiz MoneyMove(MM)サイトに掲載された。
MBKパートナーズのスペシャルシチュエーションズ(SS)2号ファンドがソジン期限を約1年残す中、残存する2号ファンド資金約1兆ウォンを年内にソジンする計画だと伝わった。当初のソジン期限は今月までだったが、昨年のSKオン投資金を早期回収したおかげで期限を1年延長した。買収対象はデータセンターなどインフラ性資産である。
8日投資銀行(IB)業界によると、MBK SSは昨年8月にSKオン投資金の回収を終えた後、2号ファンドのソジン期限を約1年延長した。同ファンドは2021年に組成され、規模は18億ドル(約2兆6000億ウォン)だった。
先の2023年、MBK SSは2号ファンドを通じてSKオンに転換優先株(CPS)の形で4575億ウォンを投資し、昨年8月にこれを売却して5000億ウォン以上を回収した。当初SKグループはSKオンの新規株式公開(IPO)を2026年までに完了し、MBKコンソーシアムに年7.5%の収益率を保証することにしていたが、その前に現金で早期償還する方向で合意した。
業界によると当時MBK SS 2号ファンドには未ソジン資金5000億ウォンが残っていた。そうした状況で5000億ウォンがさらに流入すると、MBK側がファンド出資者(LP)にソジン期限の延長を要請したとされる。IB業界関係者は「LPの立場でも予想より早く戻った資金をそのまま寝かせておくより、追加投資に活用して収益をさらに得られると見た」と説明した。
MBK SSは1兆ウォンの資金を年内にソジンするという目標で投資先を物色中だと伝わった。とりわけインフラ性資産であるデータセンターを広く検討しているとされる。データセンターは長期賃貸契約に基づき安定的なキャッシュフローが期待できるうえ、人工知能(AI)の拡大で電力・通信インフラ需要が着実に増えており、中長期の成長性まで備えた資産と評価される。不動産とインフラの性格を併せ持つ分、景気変動による業績感応度が相対的に低く、資産自体の担保力も強いため、足元で機関投資家が選好する雰囲気だ。
データセンターはMBK SSの戦略とも合致する。SSは伝統的な経営権取得よりも、構造が複雑か資金需要が差し迫った取引、あるいは企業と資産のあいだの隙間を突く形の投資を主に扱う。データセンターも開発段階の資金調達、エクイティ投資とメザニンのハイブリッド構造、資産単位の部分投資など多様なストラクチャリングが可能で、SSの資金が入りやすい分野とされる。また一括買収でなくとも、プロジェクト単位でシニア・メザニン性の資金を投入したり少数持分投資に乗り出すことができ、大規模資金を比較的短期間に執行しなければならないファンドの立場でも活用度が高い。