この記事は2026年4月2日10時19分ChosunBiz MoneyMoveサイトに掲載された。
グローバルなプライベート・エクイティ（PEF）運用会社EQTパートナーズによるダゾンビズオンの買収が最終段階に入る中、創業者のキム・ヨンウ会長がダゾンビズオンの日本子会社ジェノラボを買い戻す案を推進している。日本のエンタープライズリソースプランニング（ERP）市場の成長性を高く評価し、現地で「第2の創業」を行う計画とみられる。
2日、投資銀行（IB）業界によれば、キム会長はダゾンビズオンの日本子会社ジェノラボを買収するため、財務・法務の検討を進めている。
ジェノラボは2024年に日本の北海道札幌で設立されたダゾンビズオンの完全子会社だ。まだ利益は出ておらず、昨年の当期純損失は18億ウォンだった。
EQTは昨年11月、ダゾンビズオンの経営権取得のための株式売買契約（SPA）を締結した。キム会長の持ち株23.2％と新韓金融グループ系列会社の持ち株14.4％を合わせて既存株37.6％を取得し、残余株は公開買付けにより自発的に上場廃止することにした。現在までに株式の90％超を確保しており、近く包括的な株式交換と自発的上場廃止が行われる予定だ。
キム会長側は今回のダゾンビズオン経営権売却で約8000億ウォンを確保するため、その一部がジェノラボ買収資金に使われると見込まれている。
キム会長は先月26日にダゾンビズオン代表取締役から退任したが、ジェノラボの代表取締役は維持している。同時にダゾンビズオン顧問、EQT産業顧問役（IA）も兼務している。
業界関係者によればキム会長は日本のERP市場の成長性を高く評価しているという。日本は依然として判子文化や紙文書などアナログ方式が優勢だが、デジタル庁を中心に強力なデジタル転換（DX）政策を展開し、クラウドベースのERPソリューションに対する需要が急増している。
また日本のERP市場は依然として構築型（On-premise）が主流であり、ダゾンビズオンが強みを持つクラウドSaaSベースのシステムが参入する機会が多いと見られている。
日本のデジタル庁は2021年の設立以降、12の中央政府省庁と1788の地方自治体機関を対象にクラウド基盤の共通プラットフォーム構築を急速に推進している。行政システムの標準化とともにSaaS調達の迅速化のための「デジタルマーケットプレイス（DMP）」も運営しており、検証済みのクラウドERPソリューション提供者には公共調達市場への門戸も開かれる構造だ。
業界関係者は「日本はデジタル転換が遅れていた分、むしろ今後クラウドERPの浸透率が急速に上昇する市場だ」とし「キム会長の立場ではダゾンビズオン本体を売却しても、日本法人は別途切り離して自ら育てる価値があると判断しただろう」と述べた。
これについてダゾンビズオン側は「（キム会長が）ジェノラボを買い戻さず、日本現地企業を買収する場合はEQTと共同出資を検討している」と述べた。