第1四半期に韓国株式市場の変動性が大きく拡大し、売買代金が増加したことにより、大手証券会社が好業績を記録する見通しだ。証券会社は配当拡大など積極的な株主還元策を相次いで打ち出している。
15日、金融投資業界と聯合インフォマックスによれば、未来アセット証券、韓国投資金融持株、サムスン証券、NH投資証券、キウム証券など上位5社の今年第1四半期の連結基準合算営業利益コンセンサス（市場平均予想）が3兆302億ウォンと集計された。
5社の売上高合計コンセンサスは4兆1,591億ウォン、当期純利益コンセンサスは2兆3,122億ウォン水準だ。前年同期と比べると営業利益は65.92%急増し、売上高と当期純利益もそれぞれ46.62%、64.02%増加する見込みだと試算される。
証券会社別では未来アセット証券が最も急速な成長を示した。営業利益が前年同期比182.56%急増した9,782億ウォンを記録する見通しだ。続いて韓国投資金融持株が前年対比33.3%増の7,059億ウォンの営業利益を記録すると推計される。
キウム証券は前年対比52.9%増の4,977億ウォン、NH投資証券は47.82%増の4,272億ウォン、サムスン証券は25.22%増の4,189億ウォンの営業利益を記録する見通しだ。
このような好業績は、第1四半期にKOSPI指数が史上最高値を更新したうえ、中東での戦争など外部要因による「ローラーコースター相場」が続き、個人および機関の売買が急増したためだ。
実際に年初以降13日まで、有価証券市場とKOSDAQ市場の合算日次平均売買代金は45兆2,970億ウォンを記録した。日次平均売買高は21億株に達した。特に変動性が大きかった4日には、1日売買代金が79兆4,700億ウォンまで増えた。昨年第1四半期の日次平均売買代金が18兆3,630億ウォン、売買高が13億株だった点を勘案すると、市場規模が2倍以上に拡大した計算だ。
証券会社は改善した収益性を基に大規模配当など株主価値の向上に乗り出している。
未来アセット証券は先月、過去最大規模である6,354億ウォン水準の株主還元案を発表した。このうち現金配当総額は4,653億ウォンだ。韓国投資証券は6,200億ウォン規模の配当を決議した。NH投資証券は4,878億ウォン、サムスン証券は3,572億ウォン、キウム証券は3,013億ウォン規模の現金配当を実施する計画だ。