米国とイランの軍事衝突の余波で米国債利回りが上昇している。中東発の地政学的緊張が国際原油価格を押し上げ、インフレ再燃への懸念が強まり、これにより米連邦準備制度（Fed・FRB）が政策金利を引き下げるとの期待が弱まった影響だ。
米国債はとりわけ短期物よりも中・長期物の利回りがより急速に上がっている。物価や財政、国債の需給負担が投資心理により大きく反映されていると解釈される。
15日金融投資業界によると、13日（現地時間）米国債2年物利回りは3.734%で、昨年8月21日（3.792%）以来約7カ月ぶりに高値を更新した。
10年物利回りも今年2月末比で29.5bp上昇の4.285%を記録した。30年物利回りは29.5bp上がった4.908%で5%台に接近した。米国債1年物利回りも2月末の3.477%から13日には3.644%へと16.7bp上昇した。
足元の米国債利回り上昇は、中東地域の緊張高進に伴う原油急騰とそれに伴うインフレ懸念の拡大、FRBの利下げ期待の後退が要因と解される。
通常、地政学的リスクが高まると安全資産志向が強まり米国債に買いが入ることもあるが、今回はエネルギー価格の上昇が今後の物価を再び刺激しかねないとの懸念がより大きく作用したとみられる。
短期物より中・長期物の利回りの上昇幅が大きかった点が目を引く。これは短期物より長期物の利回りがより速く上がる、いわゆる「ベア・スティープニング（bear steepening）」現象とみなせる。市場がFRBの利下げ可否そのものよりも、長期の財政健全性やインフレ、債券の需給といった構造的要因を価格により多く織り込み始めたことを意味する。
戦争の長期化可能性が取り沙汰される局面では、今後の米国の財政赤字拡大と国債発行増の可能性まで併せて浮上しやすい。これにより、長期債保有に対するリスク補償である「期間プレミアム（term premium）」も高まり、長期金利を押し上げているとの解釈が出ている。
ドナルド・トランプ米国大統領はFRBに対し即時の利下げを迫っている。しかし市場では、イランとの戦争が続く限り長期物金利の上方圧力は容易に弱まりにくいとの見方が優勢だ。政策金利の引き下げ期待だけでは、原油価格や期待インフレ、長期財政懸念を和らげにくい環境だということだ。
米国発の金利上昇は韓国の債券市場にも直ちに反映された。韓国金融投資協会によると13日現在、国庫債3年物利回りは3.338%で、2024年6月以降1年9カ月ぶりの高水準を記録した。先月27日までは3.041%だったが、今月に入り上昇し始め、半月で0.297%ポイント急騰した。
同日、国庫債5年物利回りは3.556%で同期間に0.278%ポイント上昇し、10年物利回りも3.701%で0.255%ポイント上がった。韓国市場でも中期物と長期物の利回りがともに速いペースで上がる流れがみられる。
金融投資業界では、債券市場のボラティリティ拡大が株式市場の重荷になり得ると分析する。グローバル金利の変動性が大きくなる場合、外国人がリスク資産の比率を落とす過程で韓国株式の比率も併せて引き下げる可能性があるためだ。
長期金利の上昇は企業の全般的な資金調達コストを高め、収益性を圧迫する要因でもある。将来利益の比重が高いテック・バイオなどの成長株は、割引率上昇の影響をより大きく受けざるを得ない。