この記事は2026年3月4日16時52分ChosunBiz MoneyMoveサイトに掲載された。
永豊・MBKパートナーズ連合は来る24日に開催される定期株主総会で米国側取締役選任案に賛成した。これまで永豊-MBKは高麗亜鉛が米国側と手を組んで製錬所を建設する事自体については肯定的な立場を示してきた。
永豊-MBKは今回の定期株主総会で集中投票方式により最低3席の取締役会席を確保できると分析している。チェ会長側は2席を確保する可能性が大きいと見込まれている。
4日、投資銀行(IB)業界によると永豊-MBKは最近、議決権代理行使勧誘参考書類を公示すると同時に各議案に対する賛否を確定した。
永豊-MBKはCrucible JV LLC側がその他非常勤取締役候補として推薦したウォルター・フィルド・マクラレンに賛成の意見を示した。CrucibleJVは高麗亜鉛が米国国防省などとともに設立する合弁法人である。
高麗亜鉛側が推薦した取締役候補はチェ・ユンボム会長を含めて合計3名だが、永豊-MBKはそのうちチェ会長の再選任案に反対した。イ・ミンホ社外取締役(監査委員会委員)の再任案についても反対した。一方でファン・ドクナム社外取締役の再任案には意見を出していないと把握された。
今回の定期株主総会では1株当たり選任する取締役数分の議決権を付与する集中投票制が実施される。集中投票制度ではスイングボーターなど外部変数なしに候補1名を必ず当選させるための「最低持分比率(当選安定権)」は「1/(選任する取締役数+1)」である。
永豊-MBKが提案したとおり取締役6名を選任するという仮定の下、現実的な株主総会出席率90%を適用して計算してみると、この場合1席を確保するには全議決権の12.8%が必要だという計算になる。
IB業界では永豊-MBK連合が今回の定期株主総会で議席最低3席を安定的に確保できると推定している。
永豊-MBK連合は議決権持分合計42.1%を、チェ会長一族と友好的株主であるハンファ・LG化学は27.9%を保有している。米国JVの持分比率は10.8%で、残り約19%は国民年金や外資系機関などスイングボーターの持ち分である。そのうち国民年金が約5%、外資系大手機関が4%前後の持分を保有していると知られている。残りは国内外の個人株主およびその他法人が保有している。
永豊-MBKが推薦した取締役候補の中ではパク・ビョンウク会計法人チョン代表理事が1席を占める可能性が高い。パク候補はチャン・ヒョンジン顧問の空席を埋めるためにその他非常勤候補に挙がった。
その他にその他非常勤取締役候補に挙がったチェ・ヨンソクMBKパートナーズパートナー(副社長)、社外取締役の座を狙うオ・ヨン・チェ・ビョンイル・イ・ソンスク候補ら計4名は残る2席をめぐって競う必要がある。永豊-MBKがどの候補を押すかによって選任の可否が決まると見られる。
チェ会長ら社側は持分比率が27.9%である点を考慮すれば2席を安定的に確保できると推測している。1席は事実上チェ会長が占める見通しである。
ただしチェ会長側は持分27.9%のうち約3%は米国側マクラレン候補に行使すべきだと見られる。米国JVが保有する持分10.8%だけでは自力当選が不可能だからである。
IB業界関係者は「もし米政府の支援を受ける候補が落選すれば社側が被る打撃も非常に大きいため、チェ会長側で持分3%程度は米国候補に回す可能性がある」と説明した。
これを考慮するとチェ会長の立場ではスイングボーターの票を掴むことが重要だという分析が出ている。2席を確保できるという保証がないためである。ただし米国側候補は外資系機関などスイングボーターの支持を得る可能性が大きく、永豊-MBKも残余持分が発生する場合は米国側候補に票を投じることがあり得るため、チェ会長側が米国候補に過度な議決権を配分する必要はないという分析もある。
IB業界関係者は「結局株主総会出席率がどれだけになるか、また国民年金と外資系大手機関の票がどちらに向くかによって両者が1席を追加で確保する可能性が開く」と述べた。