この記事は2026年2月28日21時59分にChosunBiz MoneyMove(MM)サイトに掲載された。
ホームプラスの企業再生延長の可否決定を前に、筆頭株主のMBKパートナーズが1000億ウォン規模の緊急運転資金（DIP）を投入する。今回のDIPにはキム・ビョンジュMBKパートナーズ会長の自宅など個人資産が担保として提供されたことが確認された。
MBKパートナーズのDIP執行は、停滞する債権団協議と資金調達不確実性の中で、裁判所の再生延長承認を引き出すために大株主が提示した最後の手段と評価される。
投資銀行（IB）業界および法曹界によると、MBKパートナーズはホームプラスに支給することにした1000億ウォン規模の緊急運転資金を確保した。この過程でキム会長が本人所有の自宅などを担保として提供したと把握された。今回の資金は現在ホームプラスが直面する最も喫緊の課題である従業員給与の滞納解消と納品代金の支払いに投入される予定だ。
当初MBKパートナーズは昨年末に用意された「構造革新型再生計画案」に従い、主力債権団であるメリッツ金融グループおよびKDB産業銀行とともに3000億ウォン規模のDIP資金を造成する計画だった。しかし債権団と産業銀行がこれといった反応を示さず全体の資金調達に支障が生じ、MBKパートナーズのみでも1000億ウォンを執行するというものだ。
業界ではキム会長が自宅を担保として差し出した背景に注目する。キム会長の個人資産の大半は非上場会社であるMBKパートナーズの持分価値であるとされる。直ちに現金化しにくい非流動性資産というわけだ。
このような状況で、債権団と裁判所に資金調達能力を立証するには、換金性の高い実物資産を担保として提供する以外に選択肢がなかったとの分析が業界では出ている。
キム会長は昨年ホームプラスが企業再生手続きに入って以降、400億ウォンの私財を拠出した経緯がある。さらに600億ウォン規模のDIP融資について個人保証を引き受け、これに対する求償権を放棄した状態だ。
現在ホームプラスの再生可否は極めて緊迫した局面を迎えている。昨年3月4日に始まった法定管理の期限が来月3日に終了する。裁判所が手続き延長を決定しない場合、ホームプラスは直ちに破産や清算手続きに入ることになる。裁判所は現在、MBKパートナーズと債権団、労組など利害関係者に対し、再生手続き継続の可否に関する最終意見を求めている。 （関連記事☞[単独] 裁判所「ホームプラスの再生を続けるなら13日までに新管理人を推薦せよ」MBK・債権団・労組に最後通告）裁判所は再生手続き延長の条件として、具体的な資金調達案に加え「第三者管理人の推薦案」まで併せて提出するよう求めたとされる。
業界ではホームプラスの命運はすでに裁判所と債権団の手に委ねられたとみる。MBKパートナーズが会長自宅担保という切り札まで切って1000億ウォンを支援したが、これが3000億ウォン全体の資金調達の呼び水となる可能性はそれほど高くない。裁判所はMBKパートナーズの今回の緊急資金投入の実効性などを総合的に判断し、再生延長の可否を決める方針だ。
法曹界関係者は「現実的に大株主が取り得る手段はすべて総動員したとみるべきだ」と述べ、「残り3日間で債権団がこの背水の陣をどう評価するかによって、2万人余りの雇用が懸かるホームプラスの生死が分かれるだろう」と見通した。
MBKパートナーズ関係者は「ホームプラスの再生手続きは延長されるべきだという立場に変わりはない」とし、「管理人交代の決定が下される場合にも協力する」と語った。