ソウル鐘路区のMBKパートナーズ本社の様子。/News1

MBKパートナーズ社会的責任委員会は24日に全体会議を開催し、今年の事業計画を確定したと26日に明らかにした。

委員会は「今年を社会的責任投資体制確立の元年とし、責任投資原則の制度化と実行基盤を構築する」と述べた。具体的には、▲ガバナンス体制の高度化 ▲善循環の価値創出モデルの確立 ▲将来の成長動力基盤の強化の3大課題を推進することにした。

委員会は2025年10月に発足した。意思決定全般にわたり「責任性と持続可能性の原則」を適用するために発足した。イ・ヨンソン元韓国日報発行人兼代表理事社長が委員長を務めている。イム・ソジョン元大統領秘書室雇用首席、ユン・ソンウク元国務調整室第2次長、ユン・ジョンハMBKパートナーズ所属パートナーなど、社内外の専門家7人で構成している。

委員会はこれまで4回の全体会議を通じて、世界の主要なプライベート・エクイティ運用会社のガバナンスおよび責任投資体制を深く分析し、ESG要素を投資戦略と価値創出に体系的に連携する方策を議論してきた。

委員会は今年上半期中にプライベート・エクイティ運用会社に対する認識調査を実施し、これを基に、▲責任投資準則の改定 ▲社会的価値創出戦略の高度化 ▲ステークホルダー信頼向上プログラムの体系化などの具体的な実行課題を段階的に推進する計画だ。

イ・ヨンソン委員長は「グローバルな投資環境は財務的成果を超え、社会的責任と持続可能性を同時に要求する方向へと速やかに進化している」と述べ、「MBKパートナーズもこうした変化に呼応し、責任投資の原則を強化し、社会的貢献を実現するよう代案を提示していく」と語った。

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