この記事は2026年2月12日9時44分にChosunBiz MoneyMove(MM)サイトに掲載された。
ソウル回生法院がホームプラスの回生手続きに事実上進展がないと判断し、MBKパートナーズ・債権団・労組に回生継続の可否に関する公式見解を求めた。回生手続きを継続したい場合は新たな管理人を推薦するよう通知した。
12日、投資銀行（IB）業界および流通業界によると、回生法院は前日、関係各方に公文書を送り、13日までに回生を続けるかどうかおよび新任管理人選任に関する意見を提出するよう要請した。
法院はホームプラスの企業回生手続きが進展を示していないと指摘したと伝えられている。3000億ウォン規模のDIPファイナンスがいまだに調達されておらず、これに関する具体的な疎明資料も提出されていないという。先にMBKパートナーズはDIP3000億ウォンを国策銀行とメリッツ金融がそれぞれ1000億ウォンずつ分担する案を提示したが、双方が応じず、事実上実行が難しい案として固まった状態だ。
法院は現在の構造革新型回生計画案は事実上実行可能性がないとして、現計画案を排除し回生手続きを廃止するかどうかについて意見を求めたと伝えられている。
法院は、もし回生手続きを引き続き進めるのであれば具体的な資金調達策と新たな第三者管理人の推薦を求めるとも付け加えた。業界では、法院が管理体制の再整備と計画案の修正などを要求し、圧力の度合いを強めたと受け止めている。
マート産業労組ホームプラス支部はこれに関し、新たな第三者管理人としてUAMCOを選任するよう法院に求める方針だ。これは与党でホームプラス事態解決タスクフォース（TF）団長を務めるユ・ドンス議員が昨年12月に示した見解とも一致する。当時ユ議員は、UAMCOがホームプラスを買収した後、政府主導で売却を推進する案を提案した経緯がある。
一方、業界ではホームプラスがすでに回生のゴールデンタイムを逃したとみている。現在ホームプラスの在庫は2000億ウォンを下回るとされる。旧正月連休の前後で納品が途絶え、清算が現実味を帯びる可能性がある。