MBKパートナーズ経営陣の逮捕令状を棄却裁判所が再建努力を認める

ホームプラスの大株主であるMBKパートナーズの経営陣が逮捕を免れた中、MBKパートナーズは「検察がこれまで再生を通じて会社を正常化しようとした努力を誤解した」と指摘した。

14日、MBKパートナーズは声明を出し「今回の決定は、事案の法理と事実関係についてMBKパートナーズとホームプラスの見解が妥当であると裁判所が認めたものと理解する」とし、このように明らかにした。

同日午前、ソウル中央地裁のパク・ジョンホ令状専担部長判事は、特定経済犯罪加重処罰法上の詐欺・資本市場法違反（詐欺的不正取引）の容疑が持たれているMBKパートナーズのキム・ビョンジュ会長・キム・グァンイル副会長・キム・ジョンファン副社長と、イ・ソンジンホームプラス専務に対する逮捕令状を棄却した。

パク部長判事は「現在までに提出された資料だけでは逮捕に足る容疑の疎明が不足している」とし「令状審査では被疑者が検察証拠にアクセスする権限がなく、検察証拠の内容を十分に認識できない。また、証人尋問が行われないため、供述証拠について被疑者が証人と対面して反対尋問権を行使することもできない」と述べ、棄却理由を説明した。

MBKパートナーズ側は声明で「MBKパートナーズとホームプラスは、これまで再生を通じて会社を正常化するための責任ある決定を甘受してきており、今後も会社の正常化のため最善を尽くす」と強調した。

続けて「今後の法的手続きでも事実関係と法理に基づき、誠実に立場を疎明する」と述べた。