証券業界の男女間賃金格差は依然として大きいことが明らかになった。女性社員の平均賃金が男性社員の平均賃金の70%にも満たないという集計結果が出た。
30日、金融投資業界および聯合ニュースによると、韓国の主要10大証券会社の社員の今年上半期の平均給与は1億1035万ウォンだった。
性別で見ると、この期間の女性社員の平均給与額は8010万ウォンで、男性社員の平均給与（1億2070万ウォン）の66.4%水準だった。10大証券会社の全社員に占める女性の比率は43.6%で、過半に満たない。
しかし男女間の賃金格差は5年前と比べるとかなり縮小した。2020年上半期の10大証券会社における女性社員の平均給与は男性社員の58.8%にとどまった。5年間で格差が7.6ポイント縮まったということだ。女性の給与増加率が30.2%で、男性（15.3%）より高く、格差が縮小した。
証券会社の中ではメリッツ証券の平均給与額が最も高かった。今年上半期は1億3140万ウォンを記録した。韓国投資証券（1億2900万ウォン）、大信証券（1億2100万ウォン）が続いた。
メリッツ証券の場合、男性の平均給与額は1億4994万ウォン、女性の平均給与は7728万ウォンだった。メリッツ証券の社員の平均勤続年数は男性が6.2年、女性が7.4年で、女性のほうが長かった。
大信証券と未来アセット証券などは性別賃金格差が相対的に小さかった。大信証券は女性の平均給与額が男性平均の80.9%で、未来アセット証券は74%水準だった。
証券業界では、このような性別賃金格差は構造的要因によって生じたと分析する。証券会社は成果給中心の賃金体系を導入しており、成果給の額が大きい資産運用や投資銀行（IB）、営業部署よりも、管理・支援部署の女性社員の比重が相対的に高い。
女性役員の比率が低い点も男女間賃金格差に影響を与えたとみられる。今年6月末時点で、10大証券会社の役員510人（社外取締役除く）のうち女性は46人（8.6%）にとどまった。