ノ・ジェホン駐中大使を立件 裏金隠匿疑惑捜査

ノ・テウ元大統領一族の裏金隠匿疑惑を捜査している公訴庁が、ノ元大統領の息子であるノ・ジェホン駐中国韓国大使を被疑者として立件した。

10日、法曹界によると、ソウル中央地方公訴庁は最近、ノ大使を犯罪収益隠匿規制法違反などの容疑で立件し、捜査を進めている。公訴庁は年内にノ大使を召喚して事情聴取する計画であるとされる。

公訴庁は、ノ元大統領一族の裏金の一部が、ノ大使が理事長を務める東アジア文化財団やノ・テウセンターなどに流入した可能性を精査している。

今回の疑惑は、崔泰源（チェ・テウォン）SKグループ会長とノ・ソヨン・アートセンターナビ館長の離婚訴訟の過程で、ノ元大統領の裏金と推定される資金の存在が明らかになり、浮上した。

ノ館長側は離婚訴訟の控訴審で、ノ元大統領一族がSKグループの成長に寄与したと主張し、キム・オクスク女史が20余年前に作成したメモ2枚と、鮮京建設が発行した額面50億ウォンの約束手形6枚を証拠として提出した。該当メモには合計904億ウォンに上る資金内訳が記載されていると伝えられた。

これを根拠にノ・ソヨン館長側は、ノ元大統領の資金300億ウォンが姻戚のチェ・ジョンヒョン元SKグループ会長に渡り、鮮京グループの経営活動に使われたと主張した。

これに先立ち、イ・ジンス法務部長官職務代行（次官）は先月26日、国会法制司法委員会の総合国政監査で裏金疑惑に関連し「犯罪告発状を受理した」と述べ、「具体的な捜査状況までは把握していないが、その資金の源泉がどこかについて犯罪収益還収部が追跡し捜査を進めている」と語った。