京畿道がAI・半導体などの未来先端産業に行政資源を集中させる趣旨で進めていた組織改編案を修正する。
京畿道は10日、「30個の室局・5担当官・151課」を「26個の室局・5担当官・142課」へ調整する内容の修正案を再度立法予告した。
先月21日から26日まで、農水産生命科学局（行政第1副知事所管）と畜産動物福祉局（行政第2副知事所管）を農畜水産生命局に統合する内容などを盛り込んだ組織改編案を立法予告していた。人工知能（AI）・半導体などの未来産業分野に行政資源を集中させる趣旨で、室・局を5、課を10減らすのが骨子であった。
その後、農畜産業界や動物保護団体、社会的経済および外国人支援団体などが関連部署の統合・廃止に反発した。
道は立法予告期間中に565件の意見を受け付け、修正案の策定に着手した。
道は当初統合する予定だった農水産生命科学局と畜産動物福祉局をそれぞれ維持し、現在行政第1・第2副知事に分かれている指揮体系を行政第2副知事に一本化する。
社会連帯経済分野は専担組織を拡大する。経済産業室内の経済企画官を経済社会連帯企画官に変更し、社会連帯経済とコミュニティ支援政策の企画・調整機能を補強する。
外国人住民の支援も、女性家族局と移民社会局を統合する代わりに、性平等家族局に多文化移民社会課を新設し、定着支援の総括機能を強化する。これは9日に京畿道外国人福祉センター協議会が国家人権委員会前で移民社会局の廃止に反対する記者会見を開き、再検討の陳情書を提出した点などを考慮したものとみられる。
外国人のビザ・労働業務は労働分野へ、外国人留学生の誘致業務は未来世代局へそれぞれ移管する。業務の性格に応じて関連機能を分離・配置するということだ。
道の関係者は「類似・重複機能を統合し、核心的な行政需要に組織資源を集中する改編の基本方針のもと、現場から出された意見を反映して修正案を用意した」と述べた。
道は11日まで追加意見を受けた後、関連条例の改正案を京畿道議会に提出する計画である。課単位の詳細な組織改編案は、道議会の議決後に行政機構および定員条例施行規則を改正して確定する。