韓国政府が公務遂行中に殉職した公務員の死亡弔慰金の最低支給額を2倍に引き上げ、遺族年金の支給率を4%ポイント上げる案を進める。また災害を被った公務員は最長8年まで休職を取得できるようにする。
人事革新処は14日、こうした内容を盛り込んだ「公務員災害補償制度改善総合計画」を発表した。
今回の総合計画は、国民のために犠牲になった公務員に対する国家レベルの責任強化と、公務員が職務に専念できるよう保護体制を構築する内容が骨子である。▲補償・礼遇強化 ▲リハビリ・職務復帰支援 ▲先制的な災害予防 ▲行政の対応能力向上 ▲合理的な管理体制の確立の5分野の改善課題で構成した。
◇死亡弔慰金を増額し遺族年金の支給率を引き上げ…負傷時の支援も拡充
まず殉職公務員遺族の報勲補償の申請手続きを改善する。従来は殉職公務員が国家有功者として認定されるには、担当部署である人事処と報勲部にそれぞれ申請する必要があった。このため登録申請が遅れた場合、報勲補償を受ける権利の発生が遅くなる恐れがあった。今後は「殉職遺族給付の請求日」または「報勲登録申請日」のうち早い日から補償権利が発生するよう、国家有功者法などの改正を推進する。
また危険職務で殉職した公務員に対する遺族年金の支給率を基準所得月額の43%から47%に引き上げる。これは遡及適用されず、法改正以後から適用する。キム・ソンフン人事処次長は引き上げ率に関し「非公務員には産業災害補償保険法が適用され、当該法律上の47%に合わせた」と述べた。民間の類似制度水準に引き上げるということだ。
公務上の死亡に対する礼遇のため、殉職公務員の死亡弔慰金の最低支給額も今年の基準で595万ウォンから1190万ウォンに引き上げる。
負傷した公務員を対象とする支援策も拡大する。従来は公務上療養中の公務員を中心に支援していたリハビリ給付の対象を「療養終了後6カ月」まで拡大する。支援期間は3カ月から6カ月に延長する。また物価上昇などを考慮し、リハビリ運動費の支給額を30万ウォンから最大60万ウォンへ引き上げる。
公務上疾病の休職期間も延ばす。従来は同じ危険職務を遂行しても職種によって公務上疾病休職期間が異なっていたが、危険職務を遂行した場合は職種に関係なく最長8年まで休職が可能になる。復帰後の適応のため勤務場所などを調整できる「段階的職務復帰支援」の根拠も整備する。
◇機関別に災害予防の担当者を指定…行政対応・不正受給の監視を強化
公務員の災害発生リスクを減らすための予防対策も稼働する。まず機関別に災害予防担当者を指定し、健康安全管理規程の作成などを義務化する。
特に危機状況に置かれた公務員を早期に発見し、直ちに職務を止めて診療を受けられるようにする「緊急職務休止」制度を導入する。本人が心の健康を自己診断し、所属部署長や責任官に申請できる。同僚の異常兆候を発見した公務員も申請できる。これは病気休暇の要件に緊急職務休止を新設し、病気休暇として使用できるようにする計画だ。来年2月末の施行を目標とする。
行政の対応能力強化も進める。災害補償の請求増加に対応し、不正受給を防止するためである。
まず公務員災害補償審議会の委員名簿は現在の100人から200人に、公務員災害年金委員会は50人から100人に拡大する。行政審判の決定や裁判所の判決に伴う再処分時、行政庁はその趣旨に従わなければならないという拘束力を踏まえ、再処分審議を省略できるよう手続きを簡素化する。
不正受給の防止に向けては懲罰的制裁を強化し、報奨と保護の制度を新設する。また重大な扶養義務違反や犯罪などで相続権が失われた者への遺族給付の支給制限、同じ理由による死亡弔慰金の重複受領制限の根拠明確化など、制度の趣旨と公正性に合致する運用体制を確立する。
人事処は関係機関との協議などを経て、「公務員災害補償法」と「公務員災害補償法施行令」などの改正を推進する計画だ。
チェ・ドンソク人事処長は「今回の総合計画は、公務員が国民に献身する過程で発生した災害について国家が責任を持って保護すべきだという原則を制度的に具現したという意味がある」と述べ、「今後も公務員が安心して職務を遂行できる環境を整えるために努力する」と語った。