政府 無人電子タバコ店の未成年出入・雇用を禁止へ

政府が青少年の無人電子タバコ店舗への出入り・雇用を禁じる方策を推進する。

14日性平等家族部は、青少年向け電子タバコの販売・流通を積極的に遮断する「無人電子タバコ販売業所青少年出入・雇用禁止業所決定告示」制定案を来月6日まで行政予告すると明らかにした。これは販売者がいない無人業所で青少年が電子タバコを購入できるという現場の懸念を反映した措置である。

適用対象は、事業主または従業者が常駐せず、自動販売機などを通じて電子タバコの機器装置類とそれに使用されるリキッドを販売する業所である。該当業所は出入りする者の年齢を確認し、青少年の出入り・雇用が制限される旨を店内に表示するなど、青少年の出入りを防ぐために必要な措置を履行しなければならない。

ユン・セジン性平等家族部青少年政策官は「無人電子タバコ販売業所は販売者が常駐しない特性上、青少年の出入りと購入を現場で事前に遮断することに限界がある」と述べ、「行政予告期間に現場の多様な意見を十分に聞き、青少年が電子タバコに容易にアクセスできないよう制度を綿密に補完していく」と明らかにした。