金・ジョンチョル新任警察庁長職務代行は「今年上半期に続き下半期にも人事を通じて捜査人員を約2100人追加する予定だ」と明らかにした。
金職務代行は14日の初の定例記者懇談会で「改正刑事訴訟法の施行により捜査体制が根本的に変わるだけに、警察の捜査専門性と責任性、公正性を確保できる方策を補完している」と述べ、このように明らかにした。
金職務代行は、捜査人員を追加配置すれば捜査官が処理すべき事件数の負担が軽減すると見通した。今年上半期にも1907人を充員し、捜査官1人当たりの年間事件処理件数が昨年末の133.8件から103件へ減少したという。
金職務代行は「下半期の人事で捜査人員をさらに充員すれば、捜査官1人当たりの年間事件処理件数が70〜80件に低下すると期待する」と述べた。
ただし、警察が捜査人員を確保するため職務別の人員調整・再配置の過程で治安が弱まるとの懸念もある。金職務代行も「人員再配置が何度か繰り返される中で、個人的には乾いた雑巾を絞っているのではないかと思う」としつつ、刑事訴訟法改正以後は警察の捜査力量と責任に対する国民の要求水準が大きく高まっており、捜査人員の増員は不可避だという趣旨で説明した。
金職務代行は行政安全部（内務・自治を所管する中央省庁）などと協議し、全体の人員増員も推進すると説明した。金職務代行は「約4000人を増員する案も話に上ったが、まだ確定したことはない」とし「人員増員をスピード感を持って準備する」と述べた。
金職務代行は不要な慣行を減らし、現場の業務負担も軽減するとした。金職務代行は「慣行化した業務、不要な仕事を大胆に減らし、人工知能（AI）を導入して現場警察の負担を減らすべきだと思う」と述べ、「単純な仕事は外注するか民間に開放し、警察は責任を負うべき業務に集中する方策などを多様に検討中だ」と述べた。