警察が直近3年31万件の失踪全数調査11月完了へ

キム・ジョンチョル新任警察庁長職務代行は、いわゆる「チェジュ失踪虚偽終結事件」を契機に「直近3年間の失踪事件31万件を全数調査中だ」と述べ、「現時点までに12万8000件を確認した結果、問題となる余地はないことを確認した」と語った。

キム職務代行は14日の初の定例記者懇談会で「全数調査を11月までに終える計画だ」としてこのように説明した。キム職務代行は「（職務代行）着任の第一声として『再設計』という表現を使った」とし、「失踪事件や社会的弱者・被害者保護の問題から速やかに改善すべきだとみる」と述べた。

警察は失踪捜査の完結性を高めるため、警察庁と市道庁に長期失踪捜査の専担部署を運用することにした。また、夜間や週末に失踪担当者の「一人勤務」が生じないよう人員も増員する計画だ。

警察は、失踪届が出された成人の位置情報や交通カード利用履歴などを確認できるよう「成人失踪法」制定について国会などと協議中である。18歳未満の児童と知的障害者、認知症患者のように危急のケースで令状なしに位置追跡などを可能にする法的根拠を整えるための措置だ。

ただし、濫用を懸念する意見も少なくない状況だ。キム職務代行は「自殺企図者やリスク群に限定する案もある」とし、「個人情報を照会した場合は即時に失踪者へ通知し、目的外利用をすれば刑事処罰するなどの安全装置も監督する」と述べた。