消防庁は14日、消防活動と無関係な非緊急・常習通報への対応基準と手続きを具体化する方向で「119状況管理標準対応マニュアル」を改正したと明らかにした。
昨年の全国119通報約1100万件のうち、非緊急・常習通報は19万5659件（1.9%）だった。このうち47%（9万2936件）が上位常習通報者95人（市・道別5人）による通報だった。
消防庁は、非緊急・常習通報による119状況管理業務の負担を減らし、生命に直結する緊急通報に集中できるよう、対応マニュアルを見直したと説明した。
まず通報が受理されれば緊急性の有無を優先して確認し、消防活動と無関係な非緊急通報と判断すれば、通報自粛の案内を行った後に通話を終了できるよう基準を設けた。
また、常習通報の現況と通報内容を定期的に点検し、必要時には別途管理することにした。とりわけ通報回数や通報パターン、業務妨害の程度などが深刻な非緊急常習通報者には段階的な指導と警告を行い、反復される場合は自動音声案内方式で対応できるようにした。
精神疾患が疑われる通報者は精神健康福祉センターなどの専門機関で相談を受けられるようにし、慢性疾患患者の単純な検診目的の通報は、居住地域の事情や疾患の重症度などを総合的に考慮して自治体の福祉・医療サービスと連携する。
ただし消防庁は、常習通報者に分類した場合でも緊急性を排除できないため、緊急状況と判断すれば現場隊員を出動させ、虚偽・虚報・非緊急性などを現場で判断するなど、通報対応段階での安全確認手続きも整えたと説明した。
重症救急患者の搬送に向け、全国単位で医療機関の受け入れ可否を確認して最終治療が可能となるよう中央で病院選定を支援し、海洋事故時には現場に先に到着する救助機関を中心に先制的救助が実施できるよう、海洋警察との共同対応手続きを具体化する内容も盛り込んだ。
チェ・ヨンチョル消防庁長は「非緊急の常習通報が、生命が危険な緊急通報に影響を与え得るだけに、不要な通報は自粛してほしい」と呼びかけた。