違法武器類の自主申告期間が始まった1日、京畿道水原市霊通区の水原霊通警察署で、犯罪予防対応課と犯罪予防秩序係の職員が署で保管中の武器類を点検している。/News1

違法武器の摘発件数が急増したことが分かった。

13日、国会行政安全委員会所属のキム・イェジ国民の力議員が警察庁から受け取った資料によると、昨年の違法武器集中取り締まり期間に摘発された件数は269件だった。2024年の136件より97.8%(133件)増えた。直近5年で最も多かった。

違法武器の類型別では、刀剣が111件で最も多かった。続いて銃砲79件、模擬銃砲54件、照準器9件、噴射器7件などだった。

刀剣類の摘発が大きく伸びた。銃砲火薬法によれば、刃の長さが15cm以上、または15cm未満であっても刃が立っており凶器として使用される危険性が明白な場合などには所持許可を受けなければならない。

警察庁は違法武器の自主申告制を運用中である。今月も1カ月間を「第2次違法武器類自主申告期間」とし、この期間内に違法武器類を申告すれば刑事責任と行政処分を免除する。

ただしキム議員は、違法武器類を利用した犯罪を防ぐため、取得経路を追跡する必要があると述べた。キム議員は「自主申告と集中取り締まりを越えて、違法武器の流入・流通・保有経路を体系的に分析し、リスク要因を事前に発見・遮断できる常時の管理体制を強化すべきだ」と述べた。

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