チュ・ミエ京畿道知事が、京畿道の産後ケア費支援事業の終了決定に関連し、財政状況を踏まえた不可避の選択だったと明らかにした。限られた予算の中で給食と障害者・脆弱階層支援、不妊治療費などを優先せざるを得なかったという説明である。
チュ知事は13日、自身のフェイスブックを通じて「今年の予算は当初から9カ月分のみ編成されており、3カ月分の空白を埋める資金が残っていなかった」とし、「子どもの給食と障害者・脆弱階層への支援まで止めるわけにはいかなかった」と明らかにした。
チュ知事は、産後ケア費支援の終了可否をめぐり、執行部内部で数回の議論を経たと説明した。
その上で、産後ケア費のように国費支援が行われる事業に道費を追加投入するよりも、不妊治療費支援を継続することを優先すべきだという執行部の判断を受け入れたと述べた。
チュ知事は「いま京畿道の財政は極めて憂慮すべき状況だ」とし、「知事として財政を正常化する重い責任感を持ち、さまざまな方面で努力している」と強調した。
続けて「京畿道の財政を必ず正常軌道に乗せる」と付け加えた。
先立って京畿道は、産後ケア費支援事業を今月の申請分まで運営し、終了することを決めた。政府の「初対面利用券」と市・郡別の出産支援金など類似の支援制度が拡大した点も、事業終了の背景として示した。
産後ケア費は、京畿道に居住する出産家庭に対し、出生児1人当たり50万ウォンを地域通貨で支給する事業である。出産家庭の経済的負担を軽減し、産婦と新生児の健康管理を支援するために運営されてきた。
事業終了の決定以後、道民の反発も続いている。
9日、京畿道請願ホームページに掲載された「京畿道産後ケア費の奇襲的廃止に反対」する請願には、この日現在で1万6900人余りが参加した。
京畿道請願は1万人以上が同意した場合、知事が公式に回答しなければならない。これにより、チュ知事が今後この請願にどのような見解を示すのかにも注目が集まる。