イ・ソヨン中小ベンチャー企業部長官候補者が、法人登記上の住所地が空室となっているコンサルティング会社に7,000万ウォン相当の議政活動用役費を支払ったとの疑惑で告発される見通しだ。
イ・ジョンベ元ソウル市議は13日午後、イ候補者を政治資金法違反の疑いでソウル警察庁に告発すると明らかにした。
イ候補者は2023年からあるコンサルティング会社に毎月330万〜1,100万ウォンずつ、総額7,000余万ウォンを「議政活動コンサルティング用役費」名目で支払った。しかし当該コンサルティング会社の法人登記上の住所地の建物が数年にわたり空室状態であることから、疑惑が浮上した。
元市議は、当該会社に支払った金が実際の用役の範囲と価格に比べ過大であるか、政治活動と無関係な用途に使われていた場合は政治資金法違反に当たるとの趣旨で告発に踏み切った。
元市議は「実際の用役が正常に提供されたのか、用役費が実際より水増しされていないのか、特定の会社に不当な経済的利益を提供するために政治資金が支払われたのではないのか、徹底した捜査が必要だ」と主張した。
イ候補者は「合法的で正常な用役契約だ」と反論した。イ候補者人事聴聞会準備団はこの日説明資料を出し、「候補者は会社の所在地ではなく、当該会社を運営するコンサルタント個人の経歴と力量を検討して契約を結んだ」としてこのように明らかにした。
準備団によれば、当該コンサルタントはイ候補者が初当選の議員として活動していた2020年から、選挙と議政活動に必要な広報物制作などの付随業務を遂行してきた。準備団は、イ候補者が2023〜2025年に当該会社から選挙区の政策環境の分析・調査など議政活動に必要な広報助言の提供を受けたと説明した。
準備団はまた「契約書に業務範囲を詳細に記載し、契約期間に遂行した業務全般について約定期間単位で分割して正常に代金を支払った」とし、「領収書の発行も通常の方式で行われた」と述べた。
イ候補者に対する国会人事聴聞会は15日に開かれる予定だ。