西江大学プラットフォーム国家研究所発足 AIと気候危機に新モデル模索

人工知能（AI）の普及と気候危機、不平等の深刻化に対応する新たな国家運営モデルを研究する西江大学校プラットフォーム国家研究所が10日、正式に発足した。初代所長はキム・ヨンジン西江大学経営学科教授が務める。

プラットフォーム国家研究所は国家・市場・市民の関係変化を分析し、複合危機に対応する制度と政策代案を模索する。国家介入の規模だけでなく、国家が作動する構造と規則を研究することに焦点を当てる。

研究所は産業イノベーションと金融アクセス、ケア、研究・開発、環境・気候、住居、教育、雇用、国土・交通・物流など9分野で実証事業を推進する計画だ。中央・地方政府との立法およびパイロット事業の協力を拡大し、産学コンソーシアムの構成と起業育成も段階的に進める。

プラットフォーム国家研究所と社団法人良い国研究院はこの日午後3時、ソウル・チョンドンのフランシスコ教育会館で『プラットフォーム国家論』の出版および研究所開所記念セミナーを開催した。

この日の行事にユン・ホジュン行政安全部長官とラガブ・ラオ米国テキサス大学サンアントニオ校の特別招聘教授が映像で祝辞を寄せた。ユ・ジョンイルKDI国際政策大学院名誉教授とユ・ビョンジュンソウル大学教授、パク・ヨンソン前中小ベンチャー企業部長官なども参加した。

キム・ヨンジン所長は「国家介入の大きさを越えて、国家がいかなる構造と規則で作動すべきかを議論すべき時だ」と述べ、「国家・市場・市民の関係変化と新たな国家運営方式に関する政策代案を模索する」と語った。