16日始発からのストライキを予告したソウル市内バス労働組合の争議行為賛否投票が11日に可決された。
全国自動車労働組合連盟ソウル市バス労働組合は、この日に実施した争議行為賛否投票で、61社の一般バス会社に所属する在籍組合員1万8296人のうち1万6089人（87.94%）が賛成したと集計したと明らかにした。反対は575人、無効は52人、棄権は1580人である。
同日に争議行為賛否投票を行った支線バス3社の組合員投票でも、全組合員323人のうち260人（80.50%）が賛成した。支線バス各社は一般バスとは別に団体交渉を行い団体協約を締結しているが、今回は同時にストライキに突入できる資格を備えたことになる。
これにより労組は、今月15日に予定されたソウル地方労働委員会の第2回調整会議で社側と見解の隔たりを埋められなければ、ストライキに入ることができる。労組は16日始発からの全面ストライキを予告した。
ソウル市と社側はストライキの可能性に備え、シャトルバスを投入し地下鉄の運行を増やす非常輸送対策を準備している。
ソウル市内バスの労使は、通常賃金算定の基準時間をめぐって対立している。
労組側は、通常賃金算定の基準時間を月176時間とみなすべきだという立場である。ドンア運輸の労働者が社側を相手に提起した訴訟で、大法院（韓国最高裁）が月176時間と認めた判決を根拠に挙げている。
一方、社側であるソウル市バス運送組合は、通常賃金算定の基準時間を少なくとも209時間とみるべきだと主張する。大法院が差し戻した破棄差戻し審の結果も見なければならないということだ。さらに、労組の要求どおり176時間を適用すれば、毎年5000億ウォンを超える追加費用が発生し、負担が重く対応が難しいという立場である。
社側は月209時間を基準に賃金体系を改編する代わりに10.32%の賃上げ案を提案したが、労組側はこれを拒否したとされる。